昭和５６年度決算検査報告
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上記部局では、上記酒税の滞納処分に当たって、関係部局に対する連絡が適切でなかったため、法人税の還付請求権２０,７２２,５０６円相当額を徴収する機会を失していて、処置当を得ないと認められる。
（説明）
上記滞納税額３,２１４,９０５,９４７円は、上記部局が有している国税に係る債権のうち、昭和５６年１２月及び５７年２月に徴収決定した株式会社安川（以下「滞納者」という。）に係る酒税の滞納税額である。
すなわち、上記部局は、滞納者が５４年２月から５５年１１月までにウイスキー類を輸入するに際して不正行為により酒税を免れていたことから、これに対し５６年１２月酒税２，９０１，８１９，５００円を更正のうえ徴収決定し、また、５６年１月から６月までに輸入したウイスキー類について５７年２月酒税３１５，１１４，８００円を更正のうえ徴収決定したが、これらの酒税額計３，２１６，９３４，３００円のうち５７年３月納付を受けた２，０２８，３５３円の残額について債権を有していた。
そこで、上記部局では、この滞納処分のため、５７年１月２５日、滞納者の土地、家屋（固定資産税評価額合計８１，４５０，０１８円）及び定期預金等２２８，０６６，０１８円を対象として差押えを行っているが、これらの財産にはいずれも国税債権に優先する抵当権により担保される債権等があるため、差押処分による国税債権の保全の効果はないに等しく、上記滞納税額の徴収は極めて困難な状況となっている。
一方、滞納者は、５７年３月に、法人税等を所掌する丸亀税務署に対して、５６年１月から１２月までの事業年度分法人税確定申告を行うに当たって、前記酒税２，９０１，８１９，５００円を損金に計上したことから多額の欠損金を生じたため、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第８０条（中間納付額の還付）及び第８１条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定に基づく法人税額の還付を請求しており、これに対し同税務署では、５７年３月及び５月、法人税還付金８，１２６，９００円（還付加算金２１９，８００円を含む。）及び１２，５９５，６０６円（還付金総額１９，１３７，００６円のうち５５年１月から１２月までの事業年度分の未納法人税額等６，５４１，４００円に充当した残額）を支払決定し、これを還付している。
しかしながら、上記部局では、前記差押処分に先立つ５７年１月１４日丸亀税務署に赴き、同税務署から滞納者の５５年１月から１２月までの事業年度の資産や損益の内容を聴取しており、その際、上記部局が５６年１２月に行った本件酒税の更正により、滞納者において５６年１月から１２月までの事業年度に多額の欠損金が生じ、法人税の還付金が発生することが予測できたのであるから、その後も同税務署に対する連絡を継続して行っていれば、本件滞納税額の収納に充てることができたと認められる還付請求権が発生したことを容易に確認できたと認められる。
しかるに、徴収が著しく困難で多額な本件滞納税額について収納確保に特段の配慮を払うことなく、上記の容易に確認できこれを差し押えて滞納税額の収納に充てるべき還付請求権２０，７２２，５０６円相当額を看過し、徴収の機会を失して、滞納者に還付金を取得させる結果となったのは、その処置が適切でなかったと認められる。