昭和５６年度決算検査報告
国税庁では、徴税事務の効率化を図るため、昭和４１年度以降、東京、大阪、名古屋各国税局にＡＤＰセンターを設置し、電子計算機を導入して、管内税務署の所得税、法人税関係等の事務処理に活用しており、電子計算機のラインプリンターによって、出力用紙に印刷されている所得税確定申告書等の各種帳票に納税者の住所、氏名等を印字する業務（以下「印字業務」という。）を行っている。そして、印字業務が一時期に集中することから部内で実施できない分と上記ラインプリンターによる印字に対応するようレイアウトした出力用紙の印刷とを外注している。
しかして、５６年度における印字業務の外注費及び出力用紙の印刷費は計３億２８８３万円となっているが、この内容について検査したところ、出力用紙のレイアウトが適切でなかったため、次のとおり不経済となっている点が見受けられた。
すなわち、前記の印字業務に使用する帳票は横寸法８．３インチ（約２１．０ｃｍ）のものが多く、帳票を１列にレイアウトした出力用紙が送り孔部分を左右両側に０．５インチ（約１．２ｃｍ）ずつ付けた横寸法９．３インチ（約２３．６ｃｍ）のものとなっていることもあって、印字業務を行うラインプリンターには、中央処理装置（６装置）ごとに２ないし３台（計１５台）設置されている印字幅１３．２インチ（約３３．５ｃｍ）のラインプリンター（以下「並幅ラインプリンター」という。）を使用することとし、このほか、印字幅１３．２インチ（約３３．５ｃｍ）を超える広幅の部内管理資料等の印字等には、並幅ラインプリンターに印字桁拡張機構を付加した印字幅１６インチ（約４０．６ｃｍ）のもの（以下「広幅ラインプリンター」という。）を中央処理装置ごとに１台（計６台）設置しこれを使用することとしていた。
ところで、他省庁等におけるこの種出力用紙のレイアウトについてみると、定形郵便物として大量に郵送する帳票の多くは横寸法が前記所得税確定申告書等と同様に８．３インチ（約２１．０ｃｍ）程度であるが、この帳票を２列に並べたレイアウトの出力用紙を作成しており、印字方法としてはこれを広幅ラインプリンターで処理しているのが実情である。これは、
（１） 出力用紙として、５０年に日本工業規格に横寸法４５ｃｍ（約１７．７インチ）の規格のものが設けられたこともあって、帳票を２列化して印刷することが一般的になったこと、すなわち、８．３インチ（約２１．０ｃｍ）の帳票を２列化するに必要な１６．６インチ（約４２．１ｃｍ）に左右両側の送り孔の部分各０．５インチ（約１．２ｃｍ）を加えても１７．６インチ（約４４．７ｃｍ）であるから、この規格内で足りること
（２） 出力用紙の印刷についても、帳票を２列に並べて印刷することにより印刷版面が２倍になって版面作成経費等が若干増加するものの、印刷通し数（印刷輪転機の回転数）が半減するため、帳票１枚当たりの印刷単価は大幅に低減すること
（３） ラインプリンターによって印字する場合、帳票を２列に並べて印刷された横寸法４５ｃｍ（約１７．７インチ）の出力用紙には左右に余白があるので印字幅１６インチ（約４０．６ｃｍ）の広幅ラインプリンターで印字が可能であること、及びラインプリンターで１行を印字する速度は印字幅の長短にかかわらず差がないから、幅の広い出力用紙にしてこれを広幅ラインプリンターで印字することにより、印字に要する時間が短縮されること
という利点から、採用されることとなったものである。
しかしながら、国税庁においては、大量に郵送している横寸法８．３インチ（約２１．０ｃｍ）の所得税確定申告書等の帳票について、帳票を２列化しないまま並幅ラインプリンターで処理していた。
したがって、所得税確定申告書など横寸法８．３インチ（約２１．０ｃｍ）の帳票を２列化すれば、帳票印刷単価の低減とともに、ラインプリンター使用時間の減少に伴い外注印字業務の部内処理が可能となり、並幅ラインプリンターの広幅化による借料などの増加を考慮しても、相当額の経費の節減ができ、所得税確定申告書の印刷だけについてみても約３８００万円が節減されると認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、国税庁では、５７年８月以降逐次所得税確定申告書など各種帳票を２列化した出力用紙を作成するとともに、同年１０月以降ラインプリンターを全面的に広幅化し賃借台数を減ずる処置を講じた。