補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

この事業は、昭和56年度事業として、校舎を増築したもので、同中学校の59年4月の予定学級数22学級に応ずる校舎の必要面積6,288m² から保有面積4,522m² を差し引いた1,766m² のうち1,673m² を補助対象とし、これに1m² 当たりの補助単価116,100円を乗じて算出した額を事業費としていた。
　しかして、上記の22学級は、55年5月1日現在の通学区域内の2小学校の3年から5年までの在籍児童数を基に同市独自の推計方法により算出した57年度から59年度までの入学予定生徒数により算定していたが、この入学予定生徒数は、文部省が定めた算定方法では56年5月1日現在の前記２小学校の4年から6年までの在籍児童数で算定することになっており、これによれば予定学級数は20学級となる。
　したがって、補助対象面積は、この20学級に応ずる校舎の必要面積5,882m² から保有面積4,522m² を差し引いた1,360m² となり、過大な面積313m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

　 この事業は、昭和54年度事業として、校舎を増築したもので、同小学校の57年4月の予定学級数26学級に応ずる校舎の必要面積5,895m² から保有面積2,524m² を差し引いた3,371m² のうち3,244m² を補助対象とし、これに1m² 当たりの補助単価103,500円を乗じて算出した額を事業費としていた。
　しかして、上記の26学級は、54年5月1日現在の1年から3年までの在籍児童数に、52年8月1日現在の住民台帳に基づく1歳から3歳までの幼児数を基に同市独自の推計方法により算出した55年度から57年度までの入学予定児童数を加え、これらに集団住宅の建設に伴い増加が予測される児童数をそれぞれ加算して算定していたが、このうち入学予定児童数は、文部省が定めた算定方法では54年5月1日現在の住民台帳の3歳から5歳までの幼児数に基づいて算定することになっており、これによれば予定学級数は24学級となる。
　したがって、補助対象面積は、この24学級に応ずる校舎の必要面積5,521m² から保有面積2,524m² を差し引いた2,997m² となり、過大な面積247m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

　この事業は、昭和56年度事業として、校舎を増築したもので、同小学校の56年5月1日現在の学級数14学級に応ずる校舎の必要面積3,360m² から保有面積2,825m² を差し引いた535m² に57年度入学予定の児童数の増加に対応する１学級分の校舎面積189m² を加えた724m² のうち704m² を補助対象とし、これに1m² 当たりの補助単価129,100円及び117,700円を乗じて算出した額を事業費としていた。
　しかして、57年度の入学予定児童数は、56年5月1日現在の住民台帳に基づいて97人とし、これに対応する学級数を3学級としていたが、この入学予定児童数には隣接する小学校の入学予定児童を含めるなどしており、正しい入学予定児童数は81人であるから2学級で足り、1学級の増加は必要なかったものである。
　したがって、補助対象面積は、この14学級に応ずる校舎の必要面積3,360m² から保有面積2,825m² を差し引いた535m² となり、過大な面積169m² に対する事業費相当額は補助の対象から除外すべきであると認められる。

　この事業は、昭和56年度事業として、校舎を増築したもので、56年5月1日現在の学級数26学級に応ずる校舎の必要面積6,684m² から保有面積5,446m² を差し引いた1,238m² を補助対象とし、これに1m² 当たりの補助単価111,400円を乗じて算出した額を事業費としていた。
　しかし、このうち187m² は、55年度に取り壊した危険校舎の代替として建築したものであるから増築事業(補助率2分の1)としてではなく、改築事業(補助率3分の1)として補助すべきものである。