昭和５６年度決算検査報告
（１４） 政府が管掌する保険
部局等の名称
社会保険庁(支出庁)
鹿児島県(監督庁)
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（１５） 国民健康保険
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本件は、上記の２保険医療機関に対する医療給付費の支払に係る鹿児島県等の審査が適切でなかったため、支払の対象とならない基準看護に係る加算金が支払われていて、政府が管掌する保険に係る分７，８３２，６３０円、国民健康保険に係る分１１，７６７，３４０円（国庫補助金等相当額合計８，１１６，８０５円）が不当と認められる。
（説明）
厚生省では、保険医療機関が入院患者の看護を行った場合、基本看護料（１日につき１，０００円）に看護の程度に応じて定められた基準看護に係る加算金（注） を加算して支払機関（政府が管掌する保険にあっては社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）、国民健康保険にあっては都道府県の国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。））に請求することを認めている。
そして、基準看護については、「看護、給食及び寝具設備の基準」（昭和３３年厚生省告示第１７８号）により、入院患者数に対する看護婦等の数の割合が高いものから、順次特２類、特１類、１類、２類及び３類の５種類の看護に区分しているが、２類及び３類の基準看護については、「基準看護、基準給食及び基準寝具設備の承認に関する取扱いについて」（昭和５６年５月保発第３９号厚生省保険局長通知）により、一般病棟（結核病棟及び精神病棟以外の病棟）におけるものは昭和５６年６月１日以降は認めないこととされている。
しかるに、上記の２保険医療機関（いずれも５６年５月まで２類の基準看護を行う保険医療機関として鹿児島県知事の承認決定を受けていた。）は、一般病棟における２類の基準看護を５６年７月１日現在も実施していることを明記した基準看護実施状況報告書を定時報告として鹿児島県知事に提出していたのに、同県においてこれを看過したため医療機関等に対して適切な処置を執ることができなかったばかりでなく、上記の医療機関が同年６月以降の診療に係る診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）においても、従前どおり一般病棟における２類の基準看護に係る加算金を加算してレセプトの審査機関である基金及び連合会に提出していたのに、基金及び連合会においても上記の事実に気付かなかったため、上記の２保険医療機関に対して５６年６月診療月から５７年２月診療月までの支払対象とならない基準看護に係る加算金が支払われたもので、政府が管掌する保険に係る分７，８３２，６３０円、国民健康保険に係る分１１，７６７，３４０円（国庫補助金等相当額合計８，１１６，８０５円）が不当と認められる。
（注） 基準看護に係る加算金
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