児童保護措置費補助金の経理が不当と認められるもの

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（３５）−（６４）　児童保護措置費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の３０補助事業において、事業費の精算が過大となっていて、国庫補助金１００，５２４，３７０円（保育所措置費補助金９６，２１３，１８４円、収容施設措置費補助金４，３１１，１８６円）が不当と認められる。これを都道府県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

（１）　保育所措置費補助金について

　この補助事業は、児童福祉法の規定に基づいて市町村長（特別区の区長を含む。）が保育を要する児童を保育所に入所させた場合に、その市町村に対して入所後の保育に要する費用を補助するものである。そして、この交付額は、当該市町村が実際に児童の保育に要した経費から寄附金を控除した額と、保育所の所在する地域別、収容定員別、児童の年齢別及び保育所長の設置又は未設置の区分別に定められている保育単価（民間保育所にあっては、更に民間施設給与等改善費を加算した額）に全保育所の年間の措置児童数を乗じて算出した額（以下「支弁総額」という。）とを比較して、いずれか少ない方の額から、児童又はその扶養義務者の前年分の所得税の額等を基準として算定した徴収金の合計額を控除した額を補助対象事業費とし、この額に１０分の８を乗じた額となっている。この場合、公立保育所について所長設置としての保育単価を適用できるのは、当該所長が児童福祉事業に２年以上従事した者であって、児童福祉施設を適切に運営する能力を有する者で、かつ、常時実際にその保育所の運営管理の業務に専従している者に限られている。また、民間保育所について保育単価を算定する際に加算される民間施設給与等改善費（以下「改善費」という。）は、保育所職員１人当たりの平均勤続年数を基として別に定められた額によることとなっている。

　しかして、前記２７事業主体においては、補助対象事業費の精算に当たり、前年分の所得税の額の把握を誤るなどして徴収金を算定し、また、職員１人当たりの平均勤続年数を誤って改善費の加算額を適用していたり、保育所長が児童福祉事業に２年以上従事していないなどしているのに所長設置の保育単価を適用していたりして支弁総額を算定し、過大に精算していた。

（２）　収容施設措置費補助金について

　この補助事業は、児童福祉法の規定に基づいて、都道府県知事（指定都市の市長を含む。）が、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であるとされた児童を児童収容施設に入所させた場合に、その都道府県に対して入所後の保護に要する費用を補助するものである。そして、この交付額は、当該都道府県が実際に児童の措置のために要した経費から寄附金を控除した額と支弁総額（施設の所在する地域別、収容定員別等に定められている事務費保護単価（民間施設にあっては、更に民間施設給与等改善費を加算した額）にその施設の定員を乗じて算出した額と、施設別、生活諸費等の費目別に定められている事業費保護単価に各月初日の措置児童数を乗じて算出した額とを合算した額の年間額の全施設の合計額）とを比較して、いずれか少ない方の額から、児童等又はその扶養義務者の前年分の所得税の額等を基準として算定した徴収金の合計額を控除した額を補助対象事業費とし、この額に１０分の８を乗じた額となっている。この場合、民間施設について事務費保護単価を算定する際に加算される民間施設給与等改善費（以下「改善費」という。）は、個々の施設の職員１人当たりの平均勤続年数を基として別に定められた加算率によることとなっている。

　しかして、前記３事業主体においては、補助対象事業費の精算に当たり、職員１人当たりの平均勤続年数を誤って改善費の加算率を適用して支弁総額を算定するなどし、過大に精算していた。

(別表)