職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの

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（１４６）−（１４９）　職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の４補助事業において、事業費を過大に精算していたり、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたりしていて国庫補助金１１，４６０，６４０円が不当と認められる。これを県別に掲げると別表 のとおりである。

（説明）

　この補助金は、職業訓練法の規定に基づいて都道府県知事が、職業の転換を必要とする離転職者で公共職業安定所長が新たな職業に必要な技能を習得させるために入校を指示した者に職業転換訓練を実施した場合、及び中学校卒業者等に職業に必要な基礎的技能を習得させるために職業訓練を実施した場合に、その都道府県に対して訓練に要する費用を補助するものである。そして、この交付額は、都道府県が設置している職業訓練校において職業転換訓練等を実施した場合の人件費については職業訓練校の管理職員、職業訓練指導員及び講師等の別に定めた経費基準額（注） にそれぞれ勤務した月数を乗じて得た額、民間の学校等に委託して行う委託訓練の経費については訓練実施員数に所定の経費基準額を乗じて得た額、定年退職前職業訓練に係る経費については労働大臣が必要と認めた額と、それぞれの実支出済額とを比較して、いずれか少ない方の額を補助対象事業費とし、これに２分の１の補助率を乗じて得た額としている。

　しかして、前記３事業主体においては、補助対象事業費の精算に当たり、講師を職業訓練指導員として人件費を算定したり、委託訓練に要した経費の実支出済額を過大に計上したりして過大に精算し、また、労働省の定める基準によらない訓練を定年退職前職業訓練として補助の対象としていた。

（注） 　経費基準額　職業訓練関係補助事業を実施するために必要な経費を標準的に定めた額で、例えば、職業訓練校の管理職員、職業訓練指導員等の人件費についてはその月額給与又は手当が、委託訓練の委託料については訓練実施員１人当たりの訓練費が定められている。

（別表）