補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　しかして、うち海岸堤防左岸側の取付部から31.7ｍの区間については設計書、図面及び仕様書によると、盛土施工に当たっては、土砂を一層ごとに仕上り厚さが30cm程度となるようまき出し、特に既設の通路用ボックスカルバート（内幅5m、内高4.8m）の周辺は入念に締め固めることとし、また1日1回盛土の現場密度試験を行って締め固め状態を確認しながら最低5mから最高9.8mまで逐次盛り上げて堤体を築造し、その仕上げ法面、天端等に切込砕石を厚さ15cmから30cm敷きならしたうえ張りコンクリート、コンクリート舗装等を施工して築堤全体を被覆し、その表面に幅2.4mの階段を設置することとしていた。

　しかるに、盛土の施工に当たり、締め固め状態を確認する現場密度試験を全く行わないなど施工管理が十分でなく、転圧等の施工が粗雑となっていたことから締め固めが不十分な状態となっていて、この築堤盛土にコンクリートを打設したなどのため、堤体盛土が沈下し天端のコンクリート舗装（134m² ）と敷きならした切込砕石との間に空げき（最大11cm）を生じていたり、張りコンクリート（238m² ）、コンクリート枠張（211m² ）及び階段等に多数のき裂（最大幅6mm、長さ7m）が生じていたりなどしている状況で、海岸堤防としての強度が設計に比べて著しく低下している。

しかし、上記工数の算出に当たり599工数とすべきところ計算を誤って769工数としたため170工数が過大となっており、適正な工数によると直接労務費は5,570,700円、二次労務費は8,077,515円となる。

　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、積算不足となっていた仮設費等1,149,220円を考慮しても総額46,020,776円となり、本件工事費はこれに比べて約2,939,000円割高となっていると認められる。

　しかるに、芝の植付けに当たって、盛土に混入していた葦の根等の有害物を十分に除去しなかったり、厳寒期であるのに養生が十分でなかったりしたことなどにより、上記のうち張芝1,862m² 及び筋芝1,105m² が枯死していて法面保護の目的を達していない。

　しかし、擁壁1m² 当たりの単価の算定の過程においてコンクリート単価を計算する際、誤って材料単価に打設費等を含む他の構造物の複合単価を用いたり、直高2m以上の施工箇所で必要なトラッククレーンの運転経費を誤って10m² 当たりの運転時間を用いて算定したりしていたので、適正な1m² 当たり単価を計算すると直高が2m未満の場合は17,294円、2m以上の場合は19,206円となり、擁壁工費は5,219,919円となる。また、横断歩道橋の主桁の架設費の算定において架設対象重量及び架設作業回数を誤って主桁以外のものを含めて算定していたので、適正な重量等を計算すると架設対象重量は24.2ｔ、架設作業回数は1回となり、主桁の架設費は443,124円となる。

　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、積算不足となっていた横断歩道橋の架設用トラッククレーン組立解体費等2,923,590円を考慮しても総額72,397,005円となり、本件工事費はこれに比べて約2,899,000円割高となっていると認められる。

　しかるに、モルタル吹付けのうち479.1m² については、地山法面の土砂等のかき落し清掃が十分行われていなかったり、金網の一部を直接地山に張り付けたり、モルタルを斜面の上部から吹き付けていく際生じたモルタルのは ね返り等が下部の金網に付着したりしているのにこれを十分取り除かないまま施工したりしていて、施工が著しく粗雑となっており、吹付けモルタルの一部にき裂を生じていたり、モルタルが地山に密着せず地山との間に空げきを生じており、モルタル吹付け厚さも平均6.2cm程度で施工されている状況であった。

　しかるに、モルタル吹付けのうち492.4m² については、地山法面の土砂等のかき落し清掃が十分行われていなかったり、金網の一部を直接地山に張り付けたり、モルタルを斜面の上部から吹き付けていく際生じたモルタルのはね返り等が下部の金網に付着したりしているのにこれを十分取り除かないまま施工したりしていて、施工が著しく粗雑となっており、吹付けモルタルの一部にき裂を生じていたり、モルタルが地山に密着せず地山との間に空げきを生じており、モルタル吹付け厚さも平均4.8cm程度で施工されている状況であった。

　しかし、実際は、補助金交付申請書記載の事業費を下回った額で実施しているのに申請どおりの額で実施したこととしていて剰余を生じていたものが買収104戸分、除却54戸分で95,216,789円、買収又は除却が完了していないのにこれを完了したこととしていたものが買収16戸分、除却26戸分で78,875,677円、既に補助金の交付を受けて買収、除却が完了しているものを再び補助対象として申請し二重に補助金の交付を受けているなど補助対象外のものが買収、除却各3戸分で9,496,048円、計183,588,514円あり、これに対する国庫補助金122,391,678円を不正に受給していた。なお、同町ではこのようにしてねん出した資金を別途に経理し、本事業対象地内の補助対象となっていない住宅の買収費及び除却費、改良住宅附帯工事費、整地工事費等の支払いに充て、残余の84,719,272円は会計実地検査当時（57年4月）銀行預金等として保有していた。

　しかるに、ルーフボルトアンカー51本についてみると、アンカーの打ち込みが十分でなかったためくさびは十分開かず岩盤に定着しておらず、うち46本は土砂や風化した軟岩を十分取り除かないまま削孔して挿入したため、岩盤への根入れが10cmから90cm程度不足していて施工が著しく粗雑となっており、これらのルーフボルトアンカーは容易に引き抜くことができる状況で、特に斜面の上部に設置された28本に支えられている覆式ロックネット2,114m² は極めて不安定な状態となっていた。

しかるに、まさ土の盛土は、平均厚さ86.8cm、6,592m³ を施工したにすぎず、設計に比べて出来形が1,002m² 不足している。

　この工事は、町道下野乗河原線の新宮町新宮地内での落石等による災害を防止するため、昭和55年度に道路の山側斜面にモルタル吹付け1,567.8m² 及びコンクリートブロック練り積み擁壁94.5m² 等を施工したもので、うちモルタル吹付けは、設計書、図面及び仕様書によると、地山法面の浮石等をかき落して清掃した後、全面にわたり径2mmの金網（網目5.2cm×5.2cm）を張り、この金網をアンカーボルトでモルタル吹付け厚さのほぼ中間に位置するように固定したうえ、吹付けの際にはモルタルのはね返り等吹付けモルタルの付着を害するものを十分取り除いて、モルタルを地山から厚さ7cmに吹き付けることとしていた。

　しかるに、モルタル吹付けのうち738m² については、地山法面の土砂等のかき落し清掃が十分行われていなかったり、金網を直接地山に張り付けたり、モルタルを斜面の上部から吹き付けていく際生じたモルタルのはね返り等が下部の金網に付着したりしているのにこれを十分取り除かないまま施工したりしていて、施工が著しく粗雑となっており、吹付けモルタルの一部にき裂を生じていたり、モルタルが地山に密着せず地山との間に空げきを生じており、モルタル吹付け6.3cm程度で施工されている状況であった。

　しかるに、交差部に打ち込むこととした鋼管144本のうち、53本は全く施工していなかったり、40本は鋼管に代えて径16mmの鉄筋を打ち込んでいたり、また、各交差部の中間に打ち込むこととした鉄筋242本は全く施工していなかったり、張芝の覆土が十分でなかったため一部張芝が活着していなかったりしていて、施工が著しく粗雑となっている。

　しかし、上記のひび割れ強さの数値はいずれも遠心力鉄筋コンクリート管の外圧管二種の数値を取り違えたもので、一種管の正しいひび割れ強さは管径500mmのものは1,800kg/m、管径450mmのものは1,700kg/m、管径400mmのものは1,600kg/mであって、これにより構造計算を修正すると、ひび割れ強さについての安全率は0.63から0.88となり、本件管きょは、適 切な設計によって施工された場合に比べていずれも土圧等の荷重に対する強度が不足していて不安定なものとなっている。

　しかるに、実際は、年度内に不良住宅の除却を完了したのは16戸（延べ面積1,470m² ）であって、残りの4戸（延べ面積594m² ）については56年6月2戸（延べ面積246m² ）を除却し、他の2戸（延べ面積348m² ）は会計実地検査当時（57年1月）においてもなお除却していなかった。なお、同町は本件事業に係る請負工事費相当額13,000,000円を支出して別途に保有し、請負人には年度経過後の56年6月に内金として5,000,000円を支払っただけで、残額の8,000,000円は会計実地検査当時においてもなお銀行預金として保有していた。

　しかるに、中詰めに当たって、枠材をすべて組み合わせた後、割ぐり石を枠の周囲に全く張り立てることなく形状寸法が様々な石を上部から乱雑に投入したり、枠の外から石をさし込んでいたりなどしていて、その施工が著しく粗雑となっていたため、中詰石は容易に脱落する状況で、片法枠の詰石の目的を達していない。

　しかし、鉄筋コンクリート床版工10m当たりの数量のうち、コンクリート及び目地材の数量は、2．1m³ 及び0．2m² とすべきところを誤って三面張りコンクリート水路工の19．7m³ 及び1．9m² を用いたり、鉄筋及び型枠の数量は、鉄筋コンクリート床版工の5m当たり数量を用いたりなどしていたので適正な鉄筋コンクリート床版工費を計算すると、10m当たり87,848円となり、計1,083,067円となる。

　いま、仮に上記により工事費を修正計算すると、積算不足となっていた三面張りコンクリート水路工費等538,050円を考慮しても総額18,186,334円となり、本件工事費はこれに比べて約2,274,000円割高となっていると認められる。

　しかるに、法枠内の集水ますは全く施工していない箇所があったり、施工していた箇所も深さが平均3分の1程度となっていたり、目つぶし用切込砕石を全く施工していなかったりしているなど施工が著しく粗雑となっており、法枠工としての目的を達していない。