地方交付税（普通交付税）交付金の交付が不当と認められるもの

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（１６９）　地方交付税（普通交付税）交付金の交付が不当と認められるもの

　羽曳野市が提出した地方交付税（普通交付税）交付金（以下「交付税」という。）の額の算定に用いる資料等に事実と相違した記載があったのに、これに対する大阪府の審査及び検査が十分でなかったため、交付税が過大に交付されていたものが昭和４９年度から５２年度までの間に計１９８，８１３，０００円あり、不当と認められる。

（説明）

　普通交付税は、地方交付税法及び普通交付税に関する省令（昭和３７年自治省令第１７号）の規定に基づき、都道府県知事が市町村長から資料等の提出を受け、それを基に基準財政需要額（注１） 及び基準財政収入額（注２） を算定し、基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその差額の財源不足額を基として交付されるものであるが、羽曳野市（以下「市」という。）が大阪府（以下「府」という。）に提出した交付税の額の算定に用いる資料について検査したところ、次のように、市民税（所得割）及び固定資産税（土地、家屋）の基準税額の算定が誤っていて、基準財政収入額が過少に算定されている事態が見受けられた。

１　市民税（所得割）の基準税額について

　市町村民税（所得割額をいう。以下同じ。）の基準税額（注３） は、市町村が作成する前年度７月１日現在の市町村税課税状況等の調（以下「課税状況調」という。）を基に都道府県が算定するものであるが、市では各年５月下旬に電子計算機で出力した数値に基づく市民税４９年度１，３１６，１６１，０００円、５０年度１，３９１，９４７，０００円、５１年度１，６０３，６７２，０００円を課税状況調に計上し、府はこれに基づき５０年度から５２年度までの基準税額を計３，４５７，４４７，０００円と算定していた。

　しかるに、市が市財務規則による調定伝票とは別に保有していた裏帳簿によると、７月１日現在の実際の市民税額は４９年度１，３９５，１３２，０００円、５０年度１，４２８，６９７，０００円、５１年度１，６１２，８８１，０００円であるのに、府において、課税状況調の審査並びに５２年及び５４年に実施した交付税検査が十分でなかったため、この事実を看過し、基準税額を過少に算定していて、適切とは認められない。

　しかして、５１年度以前の市民税に関する課税台帳等は既に廃棄されていて正しい基準税額の算定は不可能となっているが、仮に各年度７月１日現在の実際の税額に交付税算定に用いた各年度の課税状況調の所得割額に対する基準税額の割合を乗じて基準税額を修正計算すると、５０年度から５２年度までの正当と認められる基準税額は３，５５７，３２４，０００円となり、上記基準税額３，４５７，４４７，０００円はこれに比べて９９，８７７，０００円過少に算定されていたこととなる。

２　固定資産税（土地、家屋）の基準税額について

　固定資産税（土地）の基準税額は土地課税標準額を基礎とし、固定資産税(家屋)の基準税額は家屋の指示平均価額（注４） に家屋の床面積を乗じて得た額を基礎としてそれぞれ算定するもので、土地課税標準額及び家屋の床面積は、市町村が地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の定めるところにより作成する土地概要調書及び家屋概要調書に記載されており、家屋の指示平均価額は前年度の家屋概要調書等の数値を基として自治大臣又は都道府県知事が定めるものである。そして、市町村はこれらの数値を交付税の額の算定に用いる資料に記載することになっている。

　しかして、市では、土地課税標準額及び家屋の床面積等については、４９年度から概要調書作成のための基礎資料を電子計算機により出力していたが、この出力数値と前年度概要調書の数値との間に大きな隔たりが見られたので、前年度概要調書の数値を適宜増減して、事実と相違した各年度の概要調書を作成していたばかりでなく、交付税の額の算定に用いる資料にその数値又はこれを更に下回る数値を記載していて、府が５２年及び５３年に実施した交付税特別検査によって、一部について地方交付税法第１９条第１項の規定に基づく措置（以下「是正措置」という。）が執られたものの、なお次のとおり基準税額が過少に算定されていた。

　以上１、２のとおり、市が４９年度から５２年度までの間に交付税の額の算定に用いる資料等に事実と相違した記載をし、府はこれについて十分な審査を行わないまま基準税額を算定したため基準財政収入額の算定が過少となり、その後実施した府の交付税検査も十分でなかった結果、交付税計１９８，８１３，０００円（４９年度５４，３６２，０００円、５０年度６３，７０４，０００円、５１年度５１，１５１，０００円、５２年度２９，５９６，０００円）が過大に交付されていて不当と認められる。