昭和５６年度決算検査報告
日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）では、原木等大型貨物の搬出入が行われる貨物取扱駅に、貨物積卸用機械として駅設備営業用クレーン等（橋形クレーン、門形クレーン、ジブクレーン等の起重機等。以下「クレーン」という。）を設置し、荷主等が行う貨物積卸等作業の利便に供して能率的な作業を行わせ貨物輸送を円滑に進めることとしており、昭和５６年度末現在におけるクレーンの設置状況は、千葉鉄道管理局ほか１４鉄道管理局管内の越中島駅ほか４２貨物取扱駅で計５５基となっている。そして、その使用料金は、国鉄本社が定めた「駅設備営業用クレーン等使用基準規程」（昭和３９年営達第１９号。以下「規程」という。）により、各鉄道管理局長等が、修繕費、動力費等の直接経費（以下「直接経費」という。）を下回らないこととするなどして決定することになっている。
しかして、本院において上記クレーンの稼働状況及び収支状況等について調査したところ、近年における国鉄の貨物輸送量の減少に伴いクレーンの稼働率が著しく低下しており、このため、使用料金収入が直接経費を下回っていて多額の損失を招来している事態が次のとおり見受けられた。
すなわち、上記貨物取扱駅のうち千葉鉄道管理局ほか１２鉄道管理局（注１） 管内の３９駅に設（注２） 置されている５０基については、５６年度中における使用時間が平均２００時間程度にすぎず、なかには全く使用されていないものもあって、その結果、これら５０基について、直接経費のうち外注修繕費や動力費等の本院が明確に把握できた経費だけに限って、これと使用料金収入とを対比してみると、５４年度、５５年度、５６年度の３箇年間の合計で当該経費が１６２，７３７，７９０円であるのに対し、使用料金収入は６６，０３３，３９０円にすぎず、前者が９６，７０４，４００円上回っており、年間平均約３２００万円程度の収支差損が発生している状況であった。
しかしながら、前記直接経費の大部分を占めている修繕費が、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びクレーン等安全規則（昭和４７年労働省令第３４号）により、稼働の多寡にかかわらず月例検査、年次検査を義務づけられている結果生ずる固定的なものであることを考慮すると、稼働率が著しく低いクレーンについては経費を償うために高額な使用料金を設定することが事実上不可能と認められ、これらについては、休止又は廃止等の措置を講ずべきであり、また、使用料金を改定してもなお利用が見込まれるものは規程に定める経費を的確に把握するとともにこれを回収し得るような使用料金を設定し、前記の収支差損の解消を図るべきであると認められた。
このような事態を生じたのは、上記の損失が数年以上継続して発生しているにもかかわらず、これに対して、国鉄本社において休止、廃止を含めたクレーンの総合的な運用についての改善策がとられていなかったことなどによると認められる。
上記についての本院の指摘に基づき、日本国有鉄道では、５７年９月に前記クレーン５０基に係る休止、廃止等及び使用料金改定に関する計画を策定するとともに、「駅設備営業用クレーン等の使用効率が低下した場合の措置等について」の通達を発して、同年１１月末までに１９基については休止、廃止又は売却し、６基については使用料金改定の処置を講じた。
（注１） 千葉鉄道管理局ほか１２鉄道管理局 千葉、東京北、東京南、静岡、名古屋、金沢、大阪、天王寺、福知山、米子、岡山、広島、門司各鉄道管理局
（注２） ３９駅 越中島、西船橋、小名木川、北柏、白河、東高島、高島、湘南貨物、横浜港、平岡、西名古屋港、伏木、金沢、富山、西明石、梅小路、梅田、尼崎、尼崎港、摩耶埠頭、淀川、放出、宇治川口、北伊丹、飾摩、桜島、湊町、浪速、舞鶴港、宍道、糸崎、尾道、西岡山、宇野、笠岡、下松、呉、光、若松各駅