顧客サービスシステムの増設用物品の購入に当たり、所要数量の見直しを行わなかったため、不要の物品を購入し不経済になったもの

---

（１７４）　顧客サービスシステムの増設用物品の購入に当たり、所要数量の見直しを行わなかったため、不要の物品を購入し不経済になったもの

　上記の物品の購入に当たり、所要数量の見直しを行わなかったため、不要の物品を購入し約６１７０万円が不経済になったと認められる。

（説明）

　上記の物品は、東京都２３区内の電話局等の営業窓口に設置した端末装置により電話加入原簿の内容をオンラインで検索するシステム（以下「顧客システム」という。）に使用するもので、そのうちＪＳ１３０１号ＨＡブロックマルチプレクサチャネル用品（以下「チャネル」という。）は中央処理装置と電話加入原簿の内容を記憶する磁気ディスクパック装置（以下「ディスク装置」という。）との間のデータの転送を行うのに必要な装置である。

　しかして、昭和５０年度に顧客システムの基本設計を行った際、都区内全域にオンラインサービスが拡大された時期の電話加入原簿を記憶するには３６台のディスク装置が必要であるとし、また、所要のデータを端末装置に出力するまでに要する時間（以下「応答時間」という。）を２秒と設定し、上記３６台のディスク装置を３群に分割し、各群にそれぞれ４個、合計１２個のチャネルを割り当てることとした機器構成を定めた。そして、５３年３月の顧客システムの試行開始までにディスク装置４台、チャネル４個等を設置し、残りはオンラインサービス範囲の拡大に伴い逐次増設することとして、５５年度にディスク装置８台を、５６年度にディスク装置１２台及びチャネル８個を基本設計時に定めた機器構成をそのまま採用して増設している。

　しかし、顧客システムでは、上記のとおり、応答時間を基に１群４個のチャネルで１２台のディスク装置を接続することとしているが、仕様書によると、このチャネルは１群４個で３２台までのディスク装置を接続することができることになっており、この種システムにおける機器所要数量算定の基礎として一般に用いられる応答時間やチャネルの利用率（注） 等からみてシステムの運用上支障がなければ、本件顧客システムにおいても基本設計の機器構成に代えて、３６台のディスク装置を２群に分け、それぞれに４個ずつのチャネルを接続する構成とすることが可能、かつ、経済的であると認められる。そして、その可能性について、本件契約時の５６年８月までに入手できたディスク装置へのデータの読み出し、書き込み回数等の資料に基づいて検討してみたところ、ディスク装置１６台と２０台との２群の機器構成を採った場合においても都区内全域にオンラインサービスが拡大された時期における応答時間は２秒弱で当初の設計条件を満たしており、また、利用率も約２８％でチャネルの所要数量を決定する基準として通常用いられる利用率５０％から６０％を下回っている状況で、運用上も支障がないと認められるので、このようにしたとすれば５６年度に購入した８個のうち４個は購入の要がなかったと認められる。現に、日本電信電話公社が民間金融機関等にサービスを提供している他のデータ通信システムにおいては２０台以上のディスク装置を１群として運用していたり、応答時間は３秒から４秒、チャネルの利用率は５０％から６０％と設定しているシステムが相当数見受けられる状況である。

　本件顧客システムについては、５０年の基本設計後、詳細設計、プログラムの開発、試行、本格実施という経緯を経ており、５６年８月の契約時にはチャネルの所要数量算定の基礎となる具体的な資料を入手していたのであるから、これに基づいて所要数量の見直しを行うべきであったのに、これを行うことなく当初の基本設計時の機器構成をそのまま踏襲したのは適切と認められず、このため不要なチャネル４個及びこれに電力を供給するＪＳ１２００号Ｈ（Ｐ）Ｅチャネル装置用電源用品４個、チャネルとチャネルを接続するＪＳ１３００号ＨＤチャネル装置用品４個を購入する結果となったもので、その購入価額約６１７０万円が不経済になったと認められる。

　（注） 　チャネルの利用率　　ディスク装置等のファイルを単位時間に利用する回数に１回利用するのに必要とするチャネルの使用時間を乗じたもので、チャネルの利用度合を表わす値である。　（参考図参照）

（参考図 ）