街頭用ボックス形公衆電話の料金箱の取集について

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　街頭用ボックス形公衆電話の料金箱の取集について

　日本電信電話公社（以下「公社」という。）では、街頭用ボックス形公衆電話の料金箱の取集業務を部外に請け負わせており、関東電気通信局ほか８電気通信局管内の各電気通信部等計５８機関（注１） が昭和５６年度に街頭用ボックス形公衆電話の料金箱延べ１０５万９千余個の取集業務に対して支払った４億５２２５万余円について検査したところ、次のとおり、取集業務に係る請負金額の算定が業務の実態からみて適切でないと認められる点が見受けられた。

　すなわち、上記取集業務については、公社では、５０年７月「街頭公衆電話等の料金取集業務の運営について（指示）」（昭和５０年電業電第３０号　業務管理局長通達）を発して、取集する料金箱の標準容量が１個当たり硬貨１、５００枚となっていることを配慮のうえ、取集コースの編成上の都合等を勘案して実施するよう指示しており、これに基づいて上記各機関では管内の対象電話施設ごとに取集周期を決定し、この取集周期により取集コースを定めるなどして積算した取集単価に基づいて単価契約を締結し、取集実績個数により請負金額を支払っていた。

　しかしながら、街頭用ボックス形公衆電話は、近年、既設の１０円硬貨専用の街頭用ボックス形公衆電話が逐次１０円及び１００円硬貨併用の街頭用ボックス形公衆電話（以下「１００円黄公衆電話」という。)に取り替えられてきており、５２年度には、全国の１２４，７９５施設のうち１００円黄公衆電話は３０％であったものが、５６年度では、１６２，６７８施設のうち６５％と増加しているが、一方、料金箱１個当たりの料金収入についてみると月額３３，０００円程度とほぼ横ばいとなっていることから、一定期間における料金箱内の硬貨収納枚数は１００円黄公衆電話の比率が高くなるに従い減少していく傾向にあると認められた。現に、本院で関東電気通信局ほか２電気通信局管内９電気通信部（注２） の２５，３４８施設について取集業務の実態を調査したところ、標準硬貨収納枚数１，５００枚の半数以下の状態で取集されていると認められるものが対象施設数の過半数に達していた。このため、現行の取集周期は硬貨収納枚数の実際と乖（かい）離しており、不経済な事態となっていると認められた。

　いま、仮に１００円硬貨混入の割合を考慮し、個々の電話施設について硬貨収納枚数を算定し、現行の取集周期を延長するなどして取集作業の見直しを行ったとすれば、料金箱の取集予定延べ個数１０７万１千余個、これに前記の取集単価を乗じた額４億５７１９万余円は７０万６千余個、３億７３５７万余円となり、約８３００万円が低減できたと認められた。

　このような事態となっているのは、前記通達において取集周期の設定方法やその見直し時期等に関し、何ら具体的な基準を定めておらず、しかもその後においても、これらの実態を踏まえた処置を講ずるための指導を十分に行わなかったことなどによると認められる。

　上記についての本院の指摘に基づき、日本電信電話公社では、５７年１０月に「街頭公衆電話等の料金取集業務運営の改正について（指示）」（昭和５７年電業電第４６号　業務管理局長通達）を発して、取集周期、取集作業の見直しの要件を新たに明示することにより取集業務を硬貨収納枚数の実態に適合したものに改め、同月以降締結する請負契約から適用することとする処置を講じた。

（注１） 　関東電気通信局ほか８電気通信局管内の各電気通信部等５８機関

(注２) 　関東電気通信局ほか２電気通信局管内の９電気通信部