中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの

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（１７７）−（１８０）　中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の中小企業高度化資金の貸付けは、貸付けの目的に沿わない結果となっていて、中小企業事業団の貸付金相当額１２６，４９８，０００円が不当と認められる。

（説明）

　中小企業事業団では、中小企業者が企業規模の適正化、事業の共同化、工場・店舗等の集団化等を図るための事業の用に供する土地、建物その他の施設の取得等を行う場合に、これに必要な資金として中小企業高度化資金の貸付けを行う都道府県に対して、その財源の一部を貸し付けており、その貸付条件は、貸付利率を無利子から最高年４．１％、償還期限を最長１６年以内とし、都道府県はこれに自己資金を合わせて中小企業者に貸し付けていて、その貸付条件は、貸付利率を無利子又は年２．７％、償還期限を上記と同様としていて、極めて低利かつ長期のものとなっている。そして、同事業団が都道府県に貸し付ける場合は、あらかじめ都道府県において借入申込者の事業計画応対する診断を実施し、同事業団で当該事業計画の内容を審査のうえ妥当と認めたものについて貸し付けることとしている。

　しかして、上記の貸付けについて調査したところ、共同施設事業に対する貸付けに当たっての審査が十分に行われていなかったなどのため、貸付対象施設が貸付けの目的外に使用されるなどしていて、貸付けが不当と認められるものが、次のとおり、貸付金相当額１７９，４４３，０００円（うち同事業団の貸付金相当額１２６，４９８，０００円）見受けられた。