昭和５６年度決算検査報告
日本中央競馬会では、競馬の開催執務に従事する職員が着用する開催制服を毎年調達しており、昭和５５事業年度には６９５着を、５６事業年度には３，０８７着をそれぞれ３１１７万余円及び１億４５９８万余円で購入し職員に貸し付けているが、この貸付状況について検査したところ、次のとおり、開催制服の着用の実態からみて貸付期間の設定が適切でないと認められる点が見受けられた。
すなわち、同会では、職員全員が競馬開催執務に従事する機会があるとして「日本中央競馬会被服貸付規程」（昭和３４年理事長達第６号）により職員全員（５５事業年度１，８５０名、５６事業年度１，８６１名）に対し、夏用・冬用各１着の開催制服を貸し付けており、その貸付期間は２年としている。そして、５５事業年度は夏服４７３着、冬服２２２着（オールウールの素材で単価３８，５００円ないし４９，０００円）、５６事業年度は夏服１，４３２着、冬服１，６５５着（同単価４０，０００円ないし４９，９００円）を購入しているものである。
しかして、開催制服は、競馬開催の当日に開催競馬場等において、顧客に対するサービスや公正確保上からの識別機能の観点から制度化されたもので、開催執務に従事する職員にその着用が義務付けられ、かつ、開催執務以外の平常業務での着用は禁止されており、貸付期間を２年としたのは、他団体等の制服の貸付期間等を参考として定めたとしている。
しかしながら、同会の競馬開催は、ほとんどが土曜日、日曜日だけであるため、開催制服の着用日数は、他団体等のそれに比べ大幅に少ないものであり、その年間の着用の実態をみても、夏服で最高３５日、平均約１８日、冬服で最高７０日、平均約３６日程度にすぎず、同会本部等の一部の管理職や女子職員など、開催執務に従事する機会がほとんどないため着用日数が１０日以下と極端に少ない者が、５５事業年度３６１名、５６事業年度３６２名と多数おり、なかには、両事業年度にわたり全く着用しなかった職員が２３４名もいる状況となっている。また、職員が競馬開催当日に行う執務内容も、勝馬投票券発売及び払戻状況の監視業務等が主であって、制服を著しく損耗させるようなものとは認められない。なお、本院が、２年間使用した後の開催制服について国の検査機関に依頼して調査した結果によれば、更に１年ないし２年は良好な状態で着用可能なものであるとしている。
したがって、同会の開催制服についての現行の貸付期間２年は短かすぎるもので、適切な期間に延伸の必要があり、また、着用日数が著しく少ないものについても延伸を行う措置を執るべきであり、全く着用しなかった職員に係る開催制服については貸付期間が終了しても更新の要はないと認められ、仮に開催制服の貸付期間を３年に延伸したとすれば５５、５６両事業年度だけで約５９００万円が節減できたと認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、日本中央競馬会では、５７年１０月に「日本中央競馬会被服貸付規程」を改め開催制服の貸付期間２年を３年にするとともに、各所属長に対し、著しく着用日数の少ないものについては、貸付期間を延伸するなど適切な措置を行うよう通達を発し、同月以降適用することとする処置を講じた。