核融合研究装置「ＪＴ−６０」実験棟建家等建設工事の施行に当たり、鉄筋コンクリート用棒鋼の仕様が適切でなかったため、工事費が不経済になったもの

（１８１）　核融合研究装置「ＪＴ−６０」実験棟建家等建設工事の施行に当たり、鉄筋コンクリート用棒鋼の仕様が適切でなかったため、工事費が不経済になったもの

　この工事は、核融合研究装置「ＪＴ−６０」実験棟建家等に使用する鉄筋コンクリート用棒鋼の仕様が適切でなかったため、工事費約７４７０万円が不経済になったと認められる。

（説明）

　この工事は、茨城県那珂郡那珂町向山に製作中の「核融合研究施設・臨界プラズマ試験装置ＪＴ−６０（注１） 」を収容する実験棟建家及び地下ダクト等その関連施設を建設（工事費総額１２，０３９，１５２，４８２円）するもので、（１）の実験棟新築工事として、実験棟（延べ面積２２，１９９m² ）、実験準備室（延べ面積２，４９９m² ）及び実験棟と電源棟との間のケーブルを収容する地下ダクト（延べ面積６，９３３m² ）等を、（２）の実験棟第II期工事として、実験棟の屋根部（面積３，１０８m² ）及び地下ダクト（延べ面積７７２m² ）等を、（３）の電源棟第II期工事として、電源棟周辺の地下ダクト（延べ面積２，８９２m² ）等をそれぞれ施工することとしている。

　しかして、この工事の設計についてみると、上記実験棟、地下ダクト等の基礎・床版部、壁部、屋根部等に建て込む鉄筋コンクリート用棒鋼（材料所要量１９，１９０．５t）は、建設省監修の「建築工事共通仕様書」等により、いずれも日本工業規格JIS−G−３１１２（以下「JIS」という。）の規格品を使用することとし、このうち、異形棒鋼SD３５（注２） のD１９、D２２、D２５、D２９及びD３２の５種類（材料所要量１１，２７７．７t）については主筋等に使用することとしていた。そして、特記仕様書により、これら棒鋼を接合するための継手方法としては、D１９からD２９の４種類については重ね継手法（注３） で行う実験準備室を除きすべてガス圧接法（注４） を、D３２についてはメカニカルジョイント法（注５） を採用することとし、接合に際しての圧接性を考慮して実験準備室を除くすべての施設に使用する棒鋼は高炉メーカー（注６） の製造する製品を使用することと指定していた。

　そして、実験準備室分６０．５tを除く１１，２１７．２tについてはこの製品指定に基づいて材料費を積算することとし、各工事の積算時点における高炉メーカー月積み契約鉄鋼販売価格によりSD３５の１t当たりの単価を７８，７００円から８９，２８０円として、材料費を計９０６，４１５，０２９円と算定していた。

　ところで、鉄筋コンクリート用棒鋼には前記高炉メーカー製品のほか電炉メーカー製品（注７） があり、JIS規格品の電炉メーカー製品は、その品質が高炉メーカー製品に遜（そん）色がないことから一般の建設工事に多く使用され、しかも、D３２以下の棒鋼は通常高炉メーカー製品に比べて価格が低廉であるのに、前記の設計において特記仕様書で高炉メーカー製品と特定したのは、電炉メーカー製品には圧接性が良好でないものが見受けられるので工事の信頼性を確保する意味から電炉メーカー製品を避けたとしているものである。

　しかしながら、高炉、電炉のいずれのメーカー製品であっても、JIS規格品であれば、両者の間に品質上の優劣はないものであって、あえて高炉メーカー製品としなければならない理由は認められない。すなわち、JISに示されている内容等によれば、

　以上の理由から、本件工事に使用したSD３５の棒鋼（ガス圧接法によるとしたD１９からD２９までのもの及びメカニカルジョイント法によるとしたD３２のもの）は、そのすべてを高炉メーカー製品として特に指定する必要はなく、工事費の積算において経済的な選択ができるようにすべきであったと認められる。

　現に、本件工事と同時期に施行した他の研究関連施設の建設工事においては鉄筋コンクリート用棒鋼のSD３５について仕様書に製品の指定をしておらず、経済的な電炉メーカー製品を使用しているものについては、その圧接箇所の抜取り検査の成績も良好であった。

　いま、仮に本件工事の設計に当たり製品指定を行わなかったとすれば、本件工事積算時における棒鋼販売価格は高炉メーカー製品より電炉メーカー製品が低廉であるので、１t当たりの単価は５７，８６１円から７７，１６２円となり、本件棒鋼の材料費は計８３５，９７５，３３８円で足り、これに諸経費等を考慮して再計算すると工事費は総額１１，９６４，３５４，１２９円となり、本件工事費はこれに比べて約7４７０万円が不経済になっていると認められる。