昭和56年11月から57年10月までの間に、政府関係機関から物品管理職員の管理する物品の亡失又は損傷についての通知を受理したものは、日本専売公社の12件62,844,097円である。これに繰越し分1件4,072,310円を加え処理を要するものは13件66,916,407円で、上記の期間内にすべて処理をした。
その内訳は、物品管理職員が物品の管理行為について善良な管理者の注意を怠ったことによるものでないと認めたもの10件58,678,221円、物品管理職員の管理する物品が亡失し又は損傷したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているもの3件8,238,186円である。