一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算についてみると、徴収決定済額４７兆４４４６億１２４７万余円、収納済歳入額４７兆４４３３億３７５１万余円、不納欠損額１億７０１７万余円、収納未済歳入額１１億０４７８万余円となっている。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の２８兆９５２１億２６７２万余円、公債金の１２兆８９９８億８５５０万余円及び決算調整資金受入の２兆４９４８億０９９５万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額５２０億９５３５万余円）の７億２１９５万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金７兆０３９８億８７０３万余円、及び財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和５６年法律第３９号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金５兆８５９９億９８４７万余円の合計額であり、決算調整資金受入の収納済歳入額は、５６年度における租税及印紙収入のうち租税において収納済歳入額が歳入予算額を著しく下回ったことなどにより歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律（昭和５３年法律第４号）第７条第１項の規定により、決算上不足が生ずることとなる額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた額である。

　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが５４億９２６２万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額４６兆９２１１億５４０３万余円、翌年度繰越額４７９２億２８６３万余円、不用額２６４１億３６４７万余円となっている。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額４７９２億２８６３万余円のうち、４７５０億４４７１万余円は財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のものであり、２７億５３６１万余円は同法第４２条ただし書の規定による事故繰越のものであり、また、１４億３０３０万余円は同法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものであって、これらの翌年度繰越額のうち主なものは、次表のとおりである。