昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、電源立地及び電源多様化の２勘定に区分して経理されている。
（電源立地勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１０５５億２１６４万余円、歳出では、支出済歳出額５１８億９０１０万余円、翌年度繰越額２３１億１３５５万余円、不用額１６５億４０５０万余円となっている。
翌年度繰越額は、電源立地対策費（歳出予算現額９０１億９７９１万余円）の２３１億１３５５万余円、不用額の主なものは電源立地対策費の１５４億４９５９万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１５４地方公共団体等に対する電源立地促進対策交付金２７９億９７４８万余円の交付、研究団体３７法人等に委託して行った原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等に係る委託費１２６億４５２２万余円の支出である。
（電源多様化勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１１４３億２６５１万余円、歳出では、支出済歳出額７２８億４３８２万余円、翌年度繰越額３０４億６４６４万余円、不用額１０８億６１５８万余円となっている。
翌年度繰越額は、電源多様化対策費（歳出予算現額１１２０億５９９３万余円）の３０４億６４６４万余円、不用額の主なものは電源多様化対策費の８７億８５３５万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、研究団体３法人等に対する高効率ガスタービン研究開発等委託費４７億０６８４万余円の支出、動力炉・核燃料開発事業団に対する出資金２４６億０５００万円の出資及び同事業団の一般管理運営費に対する補助金６９億３４１７万余円の交付である。