この特別会計は、国が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため置かれた外国為替資金の運営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
56年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに1兆1530億0056万余円、歳出では、支出済歳出額5453億5618万余円、不用額4658億9509万余円となっている。不用額の主なものは国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額6199億2697万余円)の751億8385万余円である。
上記の収入の主な原因となったのは資産の運用で、その56年度末現在額は、外貨証券3兆8027億8270万余円、円貨預け金3兆5256億7110万余円等となっており、また、支出の主な原因となったのは外国為替資金証券の発行で、その同年度末現在額は9兆7316億2600万円となっている。
なお、56年度における損益についてみると、運用収入等の利益1兆1530億0056万余円、借入金利子等の損失5453億5618万余円で、6076億4437万余円の利益を生じている。この利益は翌年度において、2000億円が一般会計歳入に繰り入れられ、残りの4076億4437万余円が積立金として積み立てられており、56年度末の積立金2兆6538億2091万余円と合わせ積立金は3兆0614億6529万余円となっている。また、別途に基準外国為替相場等(注)
の変更などにより2859億5165万余円の外国為替等評価益を計上しており、前年度から繰り越された外国為替等評価損からこれを差し引いた評価損2兆6181億4795万余円が翌年度へ繰り越されている。
(注) 基準外国為替相場 56年1月1日から6月30日までは米貨1ドルにつき217円、56年7月1日から12月31日までは210円、57年1月1日から6月30日までは229円である。