昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１７兆４０９１億１８１４万余円、歳出では、支出済歳出額１７兆３８６０億９１５７万余円、不用額２９５億９９０８万余円となっている。不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額８兆２５０３億２３００万円）の ２６８ 億１５９８万余円及び地方譲与税譲与金（同４４８５億円）の２５億３４７８万余円である。
上記の支出によって交付した地方交付税は、総額８兆７１６６億１９３３万余円であり、このうち、道府県分は総額４兆６４３２億８２７６万余円、市町村分は総額４兆０７３３億３６５６万余円となっている。また、譲与した地方譲与税（地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、自動車重量譲与税及び特別とん譲与税）は、総額４４５９億６５２１万余円であり、このうち、都道府県分は総額１７５６億９７４１万余円、市町村分は総額２７０２億６７８０万余円となっている。
なお、５６年度末における借入金の現在額は７兆８７３０億４８００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。