昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定の２勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
（石炭勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１４４５億４７２６万余円、収納済歳入額１４４５億４６１９万余円、不納欠損額１０６万余円、歳出では、支出済歳出額１２５３億６６３７万余円、翌年度繰越額９５億３６４８万余円、不用額１４３億４５４０万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額６３９億０１２１万余円）の８９億３４５１万余円、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費（同５４３億０１９５万余円）の９７億５１６６万余円、鉱害対策費の２２億７１２１万余円及び炭鉱離職者援護対策費（同９１億０９９９万円）の１２億４７０１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策としての新エネルギー総合開発機構に対する坑内骨格構造整備拡充事業費補助金１０１億０３４０万余円の交付、鉱害対策としての石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金補助金４６８億５４６１万余円の交付及び産炭地域開発雇用対策としての５０地方公共団体に対する産炭地域開発就労事業費補助金１０１億６３８１万円の交付である。
（石油及び石油代替エネルギー勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに３８９９億８５３６万余円、歳出では、支出済歳出額３４５４億０８３９万余円、翌年度繰越額３０４億７９５８万余円、不用額４２８億２２７８万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費（歳出予算現額３３６７億５７７４万余円）の１３１億５２４９万余円及び石油代替エネルギー対策費（同６２０億５７６８万余円）の１６６億５４９８万余円、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の２２２億７３８０万余円及び石油代替エネルギー対策費の１５９億８２８７万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石油安定供給対策としての石油公団に対する出資金１５８７億４９８０万余円の出資及び交付金６７４億３９３３万余円の交付、また、石油代替エネルギーの技術開発促進のための新エネルギー総合開発機構等に対する石油代替エネルギー技術開発費補助金１５６億９６３７万余円の交付である。