昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する健康保険事業、日雇労働者健康保険事業及び厚生年金保険事業を経営するため並びに児童手当に関する経理を明確にするため設置されているもので、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の５勘定に区分して経理されている。
（健康勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３兆７９１３億０８３１万余円、収納済歳入額３兆７６９４億１９７２万余円、不納欠損額３６億２１６０万余円、収納未済歳入額１８２億６６９７万余円、歳出では、支出済歳出額３兆７７２０億８１６９万余円、不用額２５２５億３３１２万余円となっている。
不納欠損額は、保険料収入（徴収決定済額２兆６６１９億４１１６万余円）の２７億９６８４万余円及び雑収入（同９７億７３８５万余円）の８億２４７６万余円、収納未済歳入額は保険料収入の１６５億７８６９万余円及び雑収入の１６億８８２８万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額３兆２３７５億０９５４万円）の２０４２億５４５７万余円及び借入金償還金（同６９２３億５１１８万余円）の１５８億３６１８万余円である。
前記の経理の基礎となった健康保険の被保険者は５６年度末で１４７５万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る２兆７５０１億４７２６万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付２８３１億０７６９万余円の支給である。
なお、５６年度における損益についてみると、保険料等の利益３兆１５４７億５９１８万余円、保険給付費等の損失３兆０９６０億５７９５万余円で、５８７億０１２３万余円の利益を生じており、前年度からの繰越損失からこれを差し引いた損失５０１４億１４８７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５６年度末における借入金の現在額は６２５５億０９００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は１３８億１９０５万余円となっている。
（日雇健康勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額６３６３億６１２０万余円、収納済歳入額６３６２億６９５７万余円、不納欠損額３１８１万余円、収納未済歳入額５９８１万余円、歳出では、支出済歳出額６３６５億０７６４万余円、不用額１７１億７３８９万余円となっている。不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額１０１０億７２５３万余円）の８０億４７８６万余円及び諸支出金（同４３５億２９３９万余円）の３５億５９６８万余円である。
上記の経理の基礎となった日雇健康保険の被保険者は５６年度末で２８万余人となっており、また、上記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る８２６億４９１７万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付１０３億７５４９万余円の支給である。
なお、５６年度における損益についてみると、保険料等の利益５９９億３０６３万余円、保険給付費等の損失１３３０億３４４２万余円で、７３１億０３７８万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ５７６２億０２６６万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５６年度末における借入金の現在額は５７６６億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は９億１１６４万余円となっている。
（年金勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額８兆４３０１億１７３２万余円、収納済歳入額８兆３９１５億７３７５万余円、不納欠損額３８億５４１２万余円、収納未済歳入額３４６億８９４４万余円、歳出では、支出済歳出額４兆０９６４億６８５４万余円、不用額６０６０億８５３１万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額５兆６６４７億９１４０万余円）の３７億３５０８万余円、収納未済歳入額は、保険料収入の３３６億０４１０万余円及び雑収入（同８２億９０６５万余円）の１０億８５３３万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額４兆１１４３億９６４４万余円）の １９２２億６４４０万余円及び福祉施設費等業務勘定へ繰入（同１７５９億８４１７万余円）の２３億１３３９万余円である。
前記の経理の基礎となった厚生年金保険の被保険者は５６年度末で２５６９万余人、受給権の裁定を受けている者は同年度末で５０４万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等３兆９２２１億３２０４万余円の支給である。
なお、５６年度における損益についてみると、保険料等の利益８兆４２９９億７７３３万余円、保険給付費等の損失３兆９７６９億９７４７万余円で、４兆４５２９億７９８６万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ３２兆７３７７億００７４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５６年度末における積立金の現在額は２７兆９８３７億９５６５万余円となっている。
（児童手当勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１４３３億８９２１万余円、歳出では、支出済歳出額１２４９億４１６６万余円、翌年度繰越額９億３０２４万円、不用額１６５億５９７８万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて福祉施設費（歳出予算現額５９億０１２３万余円）の分であり、不用額の主なものは、被用者児童手当交付金（歳出予算現額６０６億０９７２万余円）の２５億６５１９万余円及び非被用者児童手当交付金（同５９２億１４０６万余円）の９億１２９１万余円である。
前記の経理の基礎となった児童手当の交付対象児童は５６年度末で２１７万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは児童手当１１６３億４５６８万余円の交付である。
なお、５６年度末における積立金の現在額は３８０億１４３３万余円となっている。
（業務勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３２５７億６２６３万余円、収納済歳入額３２２３億６５５８万余円、不納欠損額３億５７７４万余円、収納未済歳入額３０億３９３０万余円、歳出では、支出済歳出額３１７２億９４７９万余円、翌年度繰越額７億３２６２万余円、不用額４９億５１３２万余円となっている。
不納欠損額の主なものは雑収入（徴収決定済額９５億１７６４万余円）の３億０７２０万余円、収納未済歳入額は、雑収入の２７億３９２９万余円及び児童手当収入（同６０３億９９６０万余円）の３億余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは福祉施設費（歳出予算現額８６６億０６１４万余円）の６億０２５０万余円であり、不用額の主なものは、福祉施設費の３０億８１６１万余円及び児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入（歳出予算現額６１７億４４２１万余円）の６億４４２１万余円である。
なお、５６年度における損益についてみると、児童手当拠出金収入等の利益１８１４億４４１４万余円、業務費等の損失１７７９億５０５３万余円で、３４億９３６１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ５２０億４１３２万余円が翌年度へ繰り越されている。