昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する船員保険事業を経営するため及び船舶所有者からの児童手当拠出金に関する経理を行うため設置されているものである。
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２４６５億１８２１万余円、収納済歳入額２４０３億５６５４万余円、不納欠損額６億２５５８万余円、収納未済歳入額５５億３６０８万余円、歳出では、支出済歳出額２２２３億９０９８万余円、不用額２３８億６６６５万余円となっている。
不納欠損額の主なものは、保険料収入（徴収決定済額１８０３億１４８０万余円）の４億０５４９万余円及び雑収入（同１６億６７５４万余円）の２億１８３８万余円、収納未済歳入額の主なものは、保険料収入の４９億６３２４万余円及び雑収入の５億５３８１万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額２２３６億７２６１万余円）の１３８億６２８８万余円及び福祉施設費（同９６億４１５１万余円）の１０億７２０２万余円である。
前記の経理の基礎となった船員保険の被保険者は５６年度末で１９万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る５９７億７８４８万余円の支払、傷病手当金等の現金給付１９３億１７１６万余円、失業保険金等１２２億１１３８万余円及び老齢年金等１１８５億０２６９万余円の支給である。
なお、５６年度における損益についてみると、保険料等の利益２４１０億３０２７万余円、保険給付費等の損失２２１２億９３３１万余円で、１９７億３６９６万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ４６３９億５１４４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５６年度末における積立金の現在額は４１０６億７８８５万余円となっている。