昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する国民年金事業を経営するため設置されているもので、国民年金、福祉年金及び業務の３勘定に区分して経理されている。
（国民年金勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２兆０６０５億８０６２万余円、収納済歳入額２兆０６００億７５０２万余円、不納欠損額３６７５万余円、収納未済歳入額４億６８８４万余円、歳出では、支出済歳出額１兆８６６３億６２３８万余円、不用額２４８９億９６６８万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額７１億８１５７万余円）の分であり、不用額の主なものは、国民年金給付費（歳出予算現額１兆８９７８億８７３６万余円）の５６１億５６４２万余円及び諸支出金（同１０３億１８７５万余円）の２７億７３４４万余円である。
前記の経理の基礎となった国民年金の被保険者は５６年度末で２７１１万余人、受給権の裁定を受けている者は同年度末で６７７万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等１兆８４１７億３０９３万余円の支給である。
なお、５６年度における損益についてみると、保険料等の利益２兆１６８３億２３５７万余円、国民年金給付費等の損失１兆９６９０億２６０６万余円で、１９９２億９７５０万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２兆９７４８億９４０７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５６年度末における積立金の現在額は２兆６３８７億３１１１万余円となっている。
（福祉年金勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆２２３４億６２４９万余円、収納済歳入額１兆２２３３億３８１４万余円、不納欠損額２４９８万余円、収納未済歳入額９９３６万余円、歳出では、支出済歳出額１兆０７４４億４７７０万余円、翌年度繰越額１４５２億６３３５万余円、不用額１１２億６５０３万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて福祉年金給付費（歳出予算現額１兆２２７５億９７０７万余円）の分であり、不用額の主なものは福祉年金給付費の７８億８６１１万余円である。
前記の経理の基礎となった老齢福祉年金等の受給権の裁定を受けている者は５６年度末で３９１万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢福祉年金等１兆０７４４億４７６０万余円の支給である。
（業務勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１兆３３５２億５８５８万余円、歳出では、支出済歳出額１兆３３１３億８５５７万余円、翌年度繰越額１億９８１４万余円、不用額１８０８億５４４２万余円となっている。
不用額の主なものは、印紙収入国民年金勘定へ繰入（歳出予算現額１兆３５３５億７７９４万余円）の１３８１億６９６２万余円及び業務取扱費（同１００１億４４７３万余円）の１１億４９５１万余円である。
なお、５６年度における損益についてみると、印紙売捌収入等の利益１兆３２５６億４１９４万余円、印紙売捌代金繰入等の損失１兆３２４２億０４１６万余円で、１４億３７７７万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ９２億８７３２万余円が翌年度へ繰り越されている。