漁船再保険及漁業共済保険特別会計

（２１）　農林水産省所管　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

　この特別会計は、国が経営する漁船再保険事業、漁船乗組員給与再保険事業及び漁業共済保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、漁船普通保険、漁船特殊保険、漁船乗組員給与保険、漁業共済保険及び業務の５勘定に区分して経理されている。

　（漁船普通保険勘定）

　５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに３３９億７４１４万余円、歳出では、支出済歳出額２１１億２９４８万余円、不用額１５５億３４６９万余円となっている。不用額の主なものは漁船再保険費（歳出予算現額２４０億５２３６万余円）の３７億５０１８万余円である。
　上記の経理の基礎となった５６年度における保険関係の実績は、引受け件数３８万余件、保険金額２兆９８５３億６３２５万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、損害再保険に係る再保険金１８６億７７４９万余円及び満期再保険に係る再保険金１２億００００万余円の支払である。
　なお、５６年度における損益についてみると、再保険料等の利益４０１億２５１１万余円、再保険金等の損失３７０億６１４６万余円で、３０億６３６４万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１２９億４５３４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５６年度末における積立金の現在額は１６０億３２６７万余円となっている。

　（漁船特殊保険勘定）

　５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２億８２７５万余円、歳出では、支出済歳出額２億３５３０万余円、不用額２億５８７０万余円となっている。
　上記の経理の基礎となった５６年度における保険関係の実績は、引受け件数８百余件、保険金額５７８億２５９３万円であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは特殊再保険に係る再保険金１億６２２０万余円の支払である。
　なお、５６年度における損益についてみると、再保険料等の利益２億８２７５万余円、再保険金等の損失２億４１４１万余円で、４１３３万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２９億１２１４万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５６年度末における積立金の現在額は２８億７０８０万余円となっている。

　（漁船乗組員給与保険勘定）

　５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに４４３９万余円、歳出では、支出済歳出額１２５５万余円、不用額１億３６２２万余円となっている。
　上記の経理の基礎となった５６年度における保険関係の実績は、引受け件数８百余件、契約金額１４億８７２２万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは給与再保険に係る再保険金１２５５万余円の支払である。
　なお、５６年度における損益についてみると、再保険料等の利益４４３９万余円、再保険金等の損失１４９８万余円で、２９４１万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ５億３１０２万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５６年度末における積立金の現在額は５億０１６１万余円となっている。

　（漁業共済保険勘定）

　５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに８５億８０６５万余円、歳出では、支出済歳出額７２億５７３２万余円、翌年度繰越額１８億６１２８万余円、不用額３４億８０１４万余円となっている。
　翌年度繰越額はすべて漁業共済保険費（歳出予算現額６７億３１４０万余円）の分であり、不用額の主なものは漁業共済組合連合会交付金（同４１億６２９５万余円）の８億９６８３万余円である。
　前記の経理の基礎となった５６年度における共済関係の実績は、引受け件数３万余件、共済金額３０３５億１４１９万余円であり、また、前記の支出に係る業務実績は、漁獲共済に係る保険金１５億１９１２万余円、養殖共済に係る保険金１４億６１８６万余円及び特定養殖共済に係る保険金１０億１０２１万余円の支払、共済掛金の一部を補助するための漁業共済組合連合会に対する交付金３２億６６１２万余円の交付である。
　なお、５６年度における損益についてみると、保険料等の利益１０６億３１７４万余円、保険金等の損失１０４億０３９７万余円で、２億２７７７万余円の利益を生じており、前年度からの繰越損失からこれを差し引いた損失１１７億０９８９万余円が翌年度へ繰り越されている。

　（業務勘定）

　５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では徴収決定済額、収納済歳入額ともに７億５７８６万余円、歳出では、支出済歳出額７億５７６８万余円、不用額４９７３万余円となっている。