昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、港湾整備及び特定港湾施設工事の２勘定に区分して経理されている。
（港湾整備勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３１７７億８２２０万余円、収納済歳入額３１７７億８２１８万余円、収納未済歳入額１万余円、歳出では、支出済歳出額３１５６億７７９４万余円、翌年度繰越額３７億２６２３万余円、不用額１２億７５８８万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額１９２３億０６５９万余円）の２４億０１８０万余円及び受託工事費（同５６億５９７０万円）の５億４１２０万円、不用額の主なものは港湾事業費の５億８１０８万余円及び港湾事業等工事諸費（同２７１億１９６９万余円）の４億７２８９万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、国が施行する港湾１００港及び１３航路の整備、並びに港湾管理者が施行した５２９港の整備に対する補助である。
（特定港湾施設工事勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１３９億９１９３万余円、歳出では、支出済歳出額１３６億６９９１万余円、翌年度繰越額１３億６６１５万円、不用額４億３２０５万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものはエネルギー港湾施設工事費（歳出予算現額６６億３６１１万円）の１２億９０１５万円である。
前記の支出に係る業務実績は、エネルギー港湾施設４港、鉄鋼港湾施設１港及び物資別専門埠頭港湾施設１０港の整備である。