この特別会計は、国が施行する空港整備事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。 56年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額2460億8974万余円、収納済歳入額2459億1901万余円、収納未済歳入額1億7073万余円、歳出では、支出済歳出額2281億0110万余円、翌年度繰越額192億1353万余円、不用額75億6598万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは空港使用料収入(徴収決定済額1147億6063万余円)の1億7073万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは空港整備事業費(歳出予算現額1561億6913万余円)の179億8450万余円、不用額の主なものは、空港整備事業費の48億1709万余円及び空港等維持運営費(同585億4158万余円)の12億3539万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、国が施行する69空港の整備及び地方公共団体が施行した25空港の整備に対する補助である。