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  • 昭和56年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

郵政事業特別会計


(32) 郵政省所管 郵政事業特別会計

 この特別会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金、簡易生命保険及び郵便年金の取扱いに関する業務等を企業的に経営しその経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 56年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額3兆9086億8477万余円、不納欠損額59万余円、歳出では、支出決定済歳出額3兆8643億8277万余円、翌年度繰越額165億3087万余円、不用額2682億5624万余円となっている。
 翌年度繰越額はすべて局舎其他建設費(歳出予算現額1266億6252万余円)の分であり、不用額の主なものは、業務外支出(同1兆7665億4460万余円)の 2390億3065万余円及び借入金償還(同2915億2146万余円)の212億余円である。
 予備費使用額は業務費(歳出予算額1兆9444億4130万余円)の168億3000万円である。
 前記の収入支出に係る業務のうち、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業の業務実績の主なものは、内国郵便の普通通常郵便物112億9873万余通、特殊通常郵便物6億1178万余通及び小包郵便物1億5603万余個の取扱いである。
 なお、56年度における損益についてみると、郵便業務収入等の利益2兆1220億7799万余円、郵便費等の損失2兆0134億6960万余円で、1086億0839万余円の利益金を生じており、前年度からの繰越欠損金を差し引いた利益101億1482万余円は翌年度に積立金に組み入れられている。また、56年度末における借入金の現在額は4831億0084万余円(資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金)となっている。