昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金、簡易生命保険及び郵便年金の取扱いに関する業務等を企業的に経営しその経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３兆９０８６億８４７７万余円、不納欠損額５９万余円、歳出では、支出決定済歳出額３兆８６４３億８２７７万余円、翌年度繰越額１６５億３０８７万余円、不用額２６８２億５６２４万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて局舎其他建設費（歳出予算現額１２６６億６２５２万余円）の分であり、不用額の主なものは、業務外支出（同１兆７６６５億４４６０万余円）の ２３９０億３０６５万余円及び借入金償還（同２９１５億２１４６万余円）の２１２億余円である。
予備費使用額は業務費（歳出予算額１兆９４４４億４１３０万余円）の１６８億３０００万円である。
前記の収入支出に係る業務のうち、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業の業務実績の主なものは、内国郵便の普通通常郵便物１１２億９８７３万余通、特殊通常郵便物６億１１７８万余通及び小包郵便物１億５６０３万余個の取扱いである。
なお、５６年度における損益についてみると、郵便業務収入等の利益２兆１２２０億７７９９万余円、郵便費等の損失２兆０１３４億６９６０万余円で、１０８６億０８３９万余円の利益金を生じており、前年度からの繰越欠損金を差し引いた利益１０１億１４８２万余円は翌年度に積立金に組み入れられている。また、５６年度末における借入金の現在額は４８３１億００８４万余円（資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金）となっている。