昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、労災、雇用及び徴収の３勘定に区分して経理されている。
（労災勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆３４１１億５０４９万余円、収納済歳入額１兆３３２６億８７４３万余円、不納欠損額６０５８万余円、収納未済歳入額８４億０２４７万余円、歳出では、支出済歳出額８３４５億６１４６万余円、翌年度繰越額３億３４１４万余円、不用額５３０５億６１０４万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額２７５億２３２０万余円）の分であり、また、翌年度繰越額はすべて労働福祉事業費（歳出予算現額１７１０億４６４３万余円）の分であり、不用額の主なものは、保険給付費（同６５０５億７１１７万余円）の４４７億２１４１万余円及び労働福祉事業費の２１５億７１０２万余円である。
前記の経理の基礎となった５６年度における労働者災害補償保険の適用事業場数は１８９万余であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、療養補償給付２０９１億２５８２万余円及び休業補償給付１２８０億３９７０万余円の支給である。
なお、５６年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益１兆３４５８億０４２５万余円、保険給付費等の損失１兆２７２４億６４１９万余円で、７３３億４００５万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２７１０億３０２６万余円が翌年度へ繰り越されている。
（雇用勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆４５５５億８６８９万余円、収納済歳入額１兆４５３１億４８７３万余円、不納欠損額１億２７３２万余円、収納未済歳入額２３億１０８３万余円、歳出では、支出済歳出額１兆４４５３億２５４８万余円、翌年度繰越額１億２０００万円、不用額２３３４億７６９９万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額７７億１４４２万余円）の分であり、また、翌年度繰越額はすべて雇用安定等事業費（歳出予算現額２１６３億８４５１万余円）の分であり、不用額の主なものは失業給付費（同１兆１２７７億３５９２万余円）の ２２３億１２７２万余円である。
前記の経理の基礎となった５６年度における雇用保険の被保険者数は２６０４万余人であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、一般求職者給付９１６９億９２１６万余円、短期雇用特例求職者給付１５１７億５４１８万余円及び雇用安定給付金１１７８億６４２０万余円の支給である。
なお、５６年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益１兆６２７８億２３１７万余円、失業給付費等の損失１兆５８５７億７５９８万余円で、４２０億４７１８万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ１兆１３６３億８８０７万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５６年度末における積立金の現在額は５９０５億３６１８万余円、雇用安定資金の現在額は１６２９億１４１０万余円となっている。
（徴収勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２兆０７７６億７６８８万余円、収納済歳入額２兆０３３５億２１２０万余円、不納欠損額１７億７６２８万余円、収納未済歳入額４２３億７９３８万余円、歳出では、支出済歳出額２兆０３０９億３９３７万余円、不用額８８７億０５９２万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額２兆０２５３億３８８６万余円）の１６億８７８６万余円、収納未済歳入額は、保険料収入の４１７億１１１７万余円及び雑収入（同２６億４０３０万余円）の６億６８２１万余円であり、また、不用額の主なものは、他勘定へ繰入（歳出予算現額２兆０７１６億０９１９万余円）の８５８億０６３４万余円及び保険料返還金（同２４８億２２４６万余円）の１４億９２３６万余円である。
なお、５６年度における損益についてみると、保険料等の利益２兆０４２１億２５７８万余円、雇用勘定へ繰入等の損失２兆０４３３億５７２３万余円で、１２億３１４５万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益１５億５３１３万余円が翌年度へ繰り越されている。