昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２兆１８５１億０７６６万余円、収納済歳入額２兆１８４９億２０２９万余円、不納欠損額５０９２万余円、収納未済歳入額１億３６４４万余円、歳出では、支出済歳出額２兆１７３２億３５１９万余円、翌年度繰越額３５８億５２６２万余円、不用額５７億９８９３万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは、附帯工事費負担金収入（徴収決定済額２４３億２３００万余円）の１億１６５９万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは、道路事業費（歳出予算現額１兆２６２２億２５１４万余円）の１９５億０４６５万余円及び街路事業費（同４１２０億１５２２万余円）の１０３億５００７万余円であり、不用額の主なものは、受託工事費（同２１０億６２３３万余円）の２３億０３２０万余円及び附帯工事費（同２４３億３０６３万余円）の１２億８６３９万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、一般国道１５１路線の改築（大規模バイパス１１５箇所の新設を含む。）及び共同溝１７路線の工事、並びに地方公共団体が施行した一般国道２０５路線の改築、地方道の改築及び街路整備に対する補助である。