昭和５６年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、治水及び特定多目的ダム建設工事の２勘定に区分して経理されている。
（治水勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額９３２８億９８６７万余円、収納済歳入額９３２８億８７６１万余円、不納欠損額１０２万余円、収納未済歳入額１００３万余円、歳出では、支出済歳出額９２４５億１９８９万余円、翌年度繰越額２６７億５２８４万余円、不用額３６億６３０５万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは河川事業費（歳出予算現額４４０１億１８７７万余円）の１７１億９５２９万余円、不用額の主なものは、受託工事費（同２９９億２２６０万余円）の１４億８０７７万余円及び河川総合開発事業費（同９９３億４４５２万余円）の１１億１３７６万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１２５河川の改修、１１７河川の維持修繕、１４箇所の河川激甚災害対策１１０河川の環境整備、９３河川の河川工作物関連応急対策、４箇所の流況調整、９ダムの河川総合開発及び４３１箇所の砂防、並びに都道府県が施行した１，７９４河川の改修、３７箇所の河川激甚災害対策、２００ダムの河川総合開発及び３，６３３箇所の砂防に対する補助である。
（特定多目的ダム建設工事勘定）
５６年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２０６７億３６１６万余円、収納済歳入額２０６７億２３１７万余円、不納欠損額３７万余円、収納未済歳入額１２６１万余円、歳出では、支出済歳出額１９４０億５９６１万余円、翌年度繰越額１６３億９９５８万余円、不用額３５億６６５３万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは多目的ダム建設事業費（歳出予算現額１６５３億６５１９万余円）の１５８億１５８９万余円、不用額の主なものは、多目的ダム建設事業費の１７億２７２３万余円及び受託工事費（同５３億９８０８万円）の１６億７４９９万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは４２ダムの建設である。
なお、５６年度末における借入金の現在額は１１９億６９５７万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。