昭和５６年度決算検査報告
国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして、国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基づいて、昭和２９年度に設置されたもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
昭和５６年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入では、徴収決定済額３０兆５０５１億７４７５万余円、収納済額２９兆６１３３億５０４５万余円、不納欠損額７６億２９０８万余円、収納未済額８８４１億９５２０万余円、支払では、支払決定済額９３７０億６９５６万余円（うち支払命令済額９０７３億８２２９万余円、支払命令未済額２９６億８７２７万余円）で、歳入組入額は２８兆６７６１億５６９２万余円となっている。
歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金２７兆９５３１億９６６１万余円、電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）組入金３８１億２２９２万余円、同（電源多様化勘定）組入金９６４億２８５８万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計各税組入金４５８２億７３７４万余円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）組入金１２７３億円、同（石油及び石油代替エネルギー勘定）組入金２５億６９７１万余円等である。
収納未済額の主なものは、法人税受入金（徴収決定済額９兆３８６１億７４６５万余円）の２８１８億３８６４万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同２兆０３４９億１７３６万余円）の１６６９億０４７４万余円、相続税受入金（同７１８６億６９８０万余円）の１５９６億４９３６万余円、物品税受入金（同１兆２７６４億１９４４万余円）の１０６１億２０８１万余円であり、不納欠損額の主なものは、申告所得税受入金（同２兆８２８１億８１４３万余円）の２６億６６５９万余円、法人税受入金の２３億０９４６万余円、源泉所得税受入金（同９兆８６４６億１３３８万余円）の１８億３９５６万余円である。
前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが３９４５億４４６３万余円ある。