昭和56年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。
種別 | 56年度末現在額 | 55年度末現在額 | 差引き増△減 |
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 |
千円 97,373,529 |
千円 120,667,735 |
千円 △23,294,205 |
歳出予算の繰越債務負担額 | 465,202,243 | 504,781,025 | △39,578,782 |
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 242,020,969 | 201,462,527 | 40,558,441 |
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 3,275,978,652 | 3,082,161,789 | 193,816,863 |
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 15,537,037 | 14,323,451 | 1,213,586 |
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) | 79,055,847 | 90,506,248 | △11,450,400 |
公債 | 83,653,890,446 | 71,927,921,163 | 11,725,969,283 |
内国債 | 83,641,812,510 | 71,912,553,749 | 11,729,258,761 |
外国債 | 12,077,935 | 15,367,414 | △3,289,478 |
英貨債 | 3,993,549 (9,330,723) |
4,917,450 (9,529,943) |
△923,901 (△199,220) |
仏貨債 | 17 (43,500) |
22 (43,500) |
△5 |
スイス貨債 | 6,863,940 (60,210,000) |
7,949,172 (60,221,000) |
△1,085,232 (△11,000) |
ドイツ貨債 | 1,220,428 (12,581,740) |
2,500,768 (20,839,740) |
△1,280,340 (△8,258,000) |
借入金 | 11,625,661,686 | 11,231,326,539 | 394,335,147 |
短期証券 | 11,564,626,000 | 11,859,473,000 | △294,847,000 |
他会計への繰入未済金 | 520,653,888 | 411,679,125 | 108,974,763 |
未納付益金 | 17,062,808 | 12,764,481 | 4,298,327 |
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 | 10,389,261,721 | 8,756,768,238 | 1,632,493,483 |
計 | 121,946,324,832 | 108,213,835,325 | 13,732,489,507 |
備考 | 外国債は邦貨換算額によるものであり、( )内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、仏貨については旧フラン、スイス貨についてはスイス・フラン、ドイツ貨についてはドイツ・マルクである。 |
56年度末現在額を前年度末現在額に比べると、公債、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額、借入金等が増加し、短期証券、歳出予算の繰越債務負担額、予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額等が減少している。公債について56年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は14兆0283億8829万余円、減少した額は2兆3024億1901万余円で、差引き11兆7259億6928万余円増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。
増加したもの | 減少したもの | ||
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの | 7兆1902億2490万円 | 昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの | 1兆0012億1685万円 |
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により発行したもの | 5兆6371億1230万円 | 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの | 9936億4290万円 |
借換発行したもの | 9082億0600万円 | 昭和51年度の公債の発行の特例に関する法律第2条の規定により発行したものを償還したもの | 944億2290万円 |
昭和55年度の公債の発行の特例に関する法律第2条の規定により発行したもの | 1224億円 | 国際通貨基金通貨代用証券を償還したもの | 741億5400万円 |
また、借入金について56年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は9兆6430億2667万余円、減少した額は9兆2486億9153万余円で、差引き3943億3514万余円増加している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ9兆5925億2667万余円並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入れ455億円であり、減少したもののうち主なものは、資金運用部資金への償還9兆2395億1420万余円である。
なお、56年7月及び57年1月の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場の変更等(注) に伴い債務が増加したのは293億5483万余円、減少したのは825億5492万余円である。
(注) 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場の変更基準外国為替相場については、56年7月に米貨1ドル217円を210円、57年1月に同210円を229円としたものであり、裁定外国為替相場については、主なものをあげると、56年7月に英貨の1ポンド516円を475円、57年1月に同475円を428円、56年7月にスイス貨の1スイス・フラン132円を109円、57年1月に同109円を114円、56年7月にドイツ貨の1ドイツ・マルク120円を100円、57年1月に同100円を97円としたものである。