日本専売公社は、たばこ及び塩の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的として設置されているもので、56年度末現在の資本金は232億5979万余円となっている。
56年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額2兆5165億1699万余円、支出では、支出済額2兆4425億5886万余円、翌年度繰越額278億7737万余円、不用額981億5006万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、たばこ事業費(支出予算現額2兆1706億7504万余円)の149億5980万余円、塩事業費(同1114億0305万余円)の89億2211万余円及び固定資産取得費(同477億9034万余円)の39億6522万余円、不用額の主なものは、たばこ事業費の519億0138万余円、塩事業費の244億3879万余円及び給与其他諸費(同2056億1957万余円)の84億3196万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国内産葉たばこ13万余tの収納、たばこ3066億8730万余本の製造、53億4202万余本の輸入、3137億9374万余本の販売、塩736万余t(国内産塩100万余t、輸入塩635万余tの受入、731万余tの販売である。
なお、56年度における損益についてみると、営業損益において利益1兆6404億1554万余円(たばこ事業利益1兆6353億5493万余円、塩事業利益50億6061万余円)、営業外損益において損失38億3507万余円(たばこ事業損失38億2373万余円、塩事業損失1134万余円)で、差引き1兆6365億8047万余円(たばこ事業利益1兆6315億3119万余円、塩事業利益50億4927万余円)の総利益を生じ、これから国庫に納付する専売納付金7803億0979万余円並びに都道府県及び市町村に納付したたばこ消費税7198億9486万余円を差し引いた純利益は1363億7581万余円となっていて、この純利益は同年度末の利益積立金と合わせ9382億6946万余円が翌年度に利益積立金として積み立てられている。また、56年度末における資本積立金の残高は126億4601万余円となっている。