昭和５６年度決算検査報告
日本国有鉄道は、鉄道事業等を能率的な運営によって発展させ、もって公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５６年度末現在の資本金は４５６０億１６８２万余円となっており、同公社の収入支出の会計は、損益、資本及び工事の３勘定並びに特定債務整理特別勘定に区分されている。
５６年度の収入支出決算についてみると、損益勘定の収入では収入済額４兆０５００億７１１０万余円、支出では、支出済額３兆９９１９億３４５０万余円、翌年度繰越額９８１億５９１８万円、不用額１５３４億９１６９万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額２兆２９０７億５９１８万余円、支出では、支出済額２兆２９２９億５６１６万余円、翌年度繰越額２８０９億５３８６万余円、不用額５億８９０８万余円となっている。工事勘定の収入では収入済額１兆１３７４億８６５６万余円、支出では、支出済額１兆２８４６億６３４４万余円、翌年度繰越額３２０９億３９２９万余円、不用額１６１億２９０７万余円となっている。また、特定債務整理特別勘定では、収入済額、支出済額ともに３４５６億７１９９万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、損益勘定の保守費（支出予算現額７５５９億３１８３万余円）の６６２億７５２６万余円、資本勘定の工事勘定へ繰入（同１兆４１６５億4246万余円）の２７８８億０３９０万余円、工事勘定の新幹線建設費（同５１０３億５４９９万余円）の２０２２億４７７３万余円及び一般施設取替改良費（同４６５８億５２４４万余円）の９４５億１３６４万余円であり、不用額の主なものは、損益勘定の保守費の１２６６億５４８１万余円、利子及債務取扱諸費（同６１６５億３９９７万余円）の１３５億６２１４万余円及び工事勘定の建設関連利子（同１６０８億７１３０万余円）の１２３億７３８１万余円である。
前記の経理の基礎となった全営業キロ程は、５６年度末現在で鉄道２１，４１８km、自動車１４，０５２km等であり、損益勘定の収入に係る鉄道、船舶、自動車の主な輸送実績は、旅客１９４９億人キロ、貨物３３９億トンキロであり、また、工事勘定の支出に係る業務実績の主なものは、新幹線及び在来線３０線における線路の新増設、車両２，４６４両（電車１，０１６両、客車２２４両、貨車１，０００両等）の新製である。
なお、５６年度における損益についてみると、営業損益において損失１兆１５２４億１０７４万余円、営業外損益において利益６６５億１９６９万余円で、差引き１兆０８５８億９１０４万余円の純損失を生じている。これは一般勘定で生じたもので、一般勘定の繰越欠損金はこれを加え２兆２６４７億１０６０万余円となっている。また、同年度末における一般勘定の借入金の残高は４兆６７５９億９５５１万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、一般会計並びに市中金融機関からの借入金）、鉄道債券の発行残高は６兆１５３３億７７６６万円、資本積立金の残高は３８１４億５１８０万余円となっており、特定債務整理特別勘定の借入金の残高は５兆３２２１億４９００万円（資金運用部資金及び一般会計からの借入金）となっている。