昭和５６年度決算検査報告
日本電信電話公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、電気通信による国民の利便を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５６年度末現在の資本金は１８８億４７５８万余円となっており、同公社の収入支出の会計は、損益、資本及び建設の３勘定に区分されている。
５６年度の収入支出決算についてみると、損益勘定の収入では収入済額４兆０９７４億７２７５万余円、支出では、支出済額４兆０４９７億２３５９万余円、翌年度繰越額４１億１１８４万余円、不用額１９８億０５４４万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額２兆４７０５億８０５６万余円、支出では、支出済額２兆４７０５億８０５６万余円、翌年度繰越額１６２１億０１４０万余円、不用額２７億９５３２万余円となっている。 また、建設勘定の収入では収入済額１兆７３２６億４１５４万余円、支出では、支出済額１兆７５２３億２３５３万余円、翌年度繰越額１６２１億０１４０万余円、不用額２１億０１８４万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入（支出予算現額１兆８９６８億４４７９万余円）の１６２１億０１４０万余円、建設勘定の電信電話施設費（同１兆４００１億２９１７万余円）の１２２７億９８０５万余円、局舎建設費（同２５４８億５６８１万余円）の３６６億２７０４万余円であり、また、不用額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入の２１億０１８４万余円、建設勘定の電信電話施設費の２１億０１８４万余円である。
前記の経理の基礎となっている電気通信設備等の主なものは、５６年度末現在、電話取扱局４，７１７局、電報取扱局１，７７３局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１８，１１８局）、加入電話等４，０２７万余加入（普及率人口１００人当たり３４．１加入）、公衆電話９１万余個、加入電信５万余加入、専用サービス３０万余回線、データ通信回線サービス１５万余回線、データ通信設備サービス７８システムである。これらのうち５６年度中の増加分の主なものは、加入電話等１２２万余加入、公衆電話３万余個である。
なお、５６年度における損益についてみると、営業損益において利益４０８０億２２３２万余円、営業外損益において損失５２２億５３４４万余円で、差引き３５５７億６８８８万余円の利益金を生じており、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
（昭和５６年法律第３９号）第４条の規定により臨時国庫納付金を納付するため１２００億円を積立金から減額し、この残額に上記利益金を加えた結果、積立金の残高は１兆９６１３億５１８２万余円となっている。また、同年度末における借入金の残高は２００億円（市中金融機関からの借入金）、電信電話債券の発行残高は５兆３１０１億４５４８万余円となっている。