昭和５６年度決算検査報告
この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているもので、５６年度末現在の資本金は９７２億円となっている。
５６年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額１兆００５４億１８９０万余円、支出では支出済額１兆０６０８億９０３８万余円、不用額３９６億６７４４万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額１兆０５７１億７９０５万余円）の３４９億６４１２万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、住宅資金融通事業では住宅建設等５１４，０５３戸分など貸付契約３兆１６７０億９８９７万円、前年度までに貸付契約を行った分を含めた貸付実行３兆１１５５億１７４８万余円、貸付金回収６６９４億６６０８万余円で、５６年度末における貸付金の残高は４，４２６，２８６件１５兆６８１３億６８２９万余円となっており、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４９億６０８５万余円（うち１年以上延滞のもの３３億５３０６万余円）となっている。また、住宅融資保険事業では保険関係が成立した住宅融資保険の保険価額は９，０４１件９２２億１９１０万余円となっている。
なお、５６年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益１兆１０７３億２９５４万余円、借入金利息等の損失１兆１４６０億９５０８万余円で、３８７億６５５３万余円の損失金を生じているが、これは、住宅資金融通事業において３９２億８６１６万余円の損失金が生じ、一方、住宅融資保険事業において５億２０６２万余円の利益金が生じたことによるものである。上記の住宅資金融通事業に係る損失金は翌年度へ繰越し整理され、住宅融資保険事業に係る利益金は同年度末の住宅融資保険積立金と合わせ４４億２６１１万余円が翌年度に住宅融資保険積立金として積み立てられている。 ５６年度末における借入金の残高は１５兆７８２６億２８００万円（資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金）、住宅金融公庫財形住宅債券及び住宅金融公庫宅地債券の発行残高は３８７億４３３８万円となってる。