昭和５６年度決算検査報告
この銀行は、長期資金の供給を行うことなどにより産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを目的として設置されているもので、５６年度末現在の資本金は２３３９億７１００万円となっている。
５６年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額４０４４億６９５１万余円、支出では、支出済額３６３５億６９９５万余円、不用額１２５億０１３５万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額３６０４億３７４４万余円）の１２１億２０３７万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け１，０９７件１兆０７７５億０８００万円、貸付金回収５６０７億８６００万余円、外貨債務の保証２件２４０億２６６２万余円、減少した保証債務額２８６億２８３６万余円で、５６年度末における貸付金の残高は９，３２１件５兆９０６８億０６６４万余円、保証債務の残高は４８件２４０４億１９７２万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３７３億００６０万余円（うち１年以上延滞のもの３５１億６３００万余円）となっている。
なお、５６年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益４８７８億１８４２万余円、借入金利息等の損失４３３９億９８８６万余円で、５３８億１９５６万余円の利益金を生じており、この利益金のうち２９５億３４０３万余円は同年度末における法定準備金と合わせて３９８１億１１３２万余円が翌年度に法定準備金として積み立てられ、残額の２４２億８５５３万余円は産業投資特別会計の５６年度歳入に納付されている。この納付額のうち１１８億１３６１万余円は財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和５６年法律第３９号）第５条の規定により法定準備金の積立率が引き下げられたことによる増加分である。また、同年度末における借入金の残高は５兆１０７４億６８８５万余円（資金運用部資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、及び国際復興開発銀行からの借入金)、外貨債券の発行残高は１２３３億９７３８万余円となっている。