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  • 昭和56年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 政府関係機関の収入支出決算

日本開発銀行


(14) 日本開発銀行

 この銀行は、長期資金の供給を行うことなどにより産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを目的として設置されているもので、56年度末現在の資本金は2339億7100万円となっている。

 56年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額4044億6951万余円、支出では、支出済額3635億6995万余円、不用額125億0135万余円となっている。不用額の主なものは支払利息(支出予算現額3604億3744万余円)の121億2037万余円である。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け1,097件1兆0775億0800万円、貸付金回収5607億8600万余円、外貨債務の保証2件240億2662万余円、減少した保証債務額286億2836万余円で、56年度末における貸付金の残高は9,321件5兆9068億0664万余円、保証債務の残高は48件2404億1972万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は373億0060万余円(うち1年以上延滞のもの351億6300万余円)となっている。

 なお、56年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益4878億1842万余円、借入金利息等の損失4339億9886万余円で、538億1956万余円の利益金を生じており、この利益金のうち295億3403万余円は同年度末における法定準備金と合わせて3981億1132万余円が翌年度に法定準備金として積み立てられ、残額の242億8553万余円は産業投資特別会計の56年度歳入に納付されている。この納付額のうち118億1361万余円は財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和56年法律第39号)第5条の規定により法定準備金の積立率が引き下げられたことによる増加分である。また、同年度末における借入金の残高は5兆1074億6885万余円(資金運用部資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、及び国際復興開発銀行からの借入金)、外貨債券の発行残高は1233億9738万余円となっている。