昭和５６年度決算検査報告
この公団は、通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどによって、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は５２５０億４５０４万余円（全額国の出資）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１兆７２８７億８１８３万余円、支出では、支出決定済額１兆７０９４億５４１７万余円、翌事業年度繰越額７６９億７０４０万余円、不用額３７４億８０５７万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは高速道路建設費（支出予算現額７３９９億８４５０万余円）の５１５億６１６６万余円であり、不用額の主なものは業務外支出（同７７５９億５２００万円）の ３０９億７０６３万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路２０路線（３，０１０km）、一般有料道路５２路線（７１８km）の供用（いずれも５６事業年度末現在）、高速道路１８路線（２，５５５km）及び一般有料道路３３路線（２１９km）の建設である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、料金収入等の収益６１４０億１６５２万余円、道路債券利息等の費用６２７５億８３２７万余円で、１３５億６６７４万余円の損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ６０５億３５０８万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、５６事業年度末における借入金の残高は１９８９億２５７５万余円（資金運用部資金、国際復興開発銀行及び市中金融機関からの借入金）、道路債券の発行残高は６兆４５１４億４４８０万円となっている。