昭和５６年度決算検査報告
この公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は７億円（全額国の出資）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６２１億６５５６万余円、支出では、支出決定済額６２４億４８１１万余円、翌事業年度繰越額３３億４００１万余円、不用額１１億８０１８万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは旅客船取得費（支出予算現額８９億５８４７万余円）の２５億８７３６万余円であり、不用額の主なものは、貨物船改造貸付金（同６億円）の４億５０６７万円及び貨物船取得費（同３４４億４８３３万余円）の２億６９４１万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、旅客船１６隻１１千余総トン、貨物船９３隻９８千余総トンの取得及び旅客船４２隻６千余総トン、貨物船５０隻６０千余総トンの譲渡等（５６事業年度末現在保有数旅客船３１７隻１５８千余総トン、貨物船７２５隻６７９千余総トン）である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、貨物船使用料等の収益、船舶整備債券利息等の費用ともに２５９億１１２９万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は９８４億４２０２万余円（資金運用部資金等からの借入金）、船舶整備債券の発行残高は９５３億３２３０万円となっている。