昭和５６年度決算検査報告
この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は１３４３億９４００万円（うち国の出資６７１億９７００万円）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２４４３億１２１６万余円、支出では、支出決定済額２４４０億４６１６万余円、翌事業年度繰越額２４億２８０５万余円、不用額８１億０７２４万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは関連街路分担金（支出予算現額３７億２１９６万余円）の１０億９６３０万余円であり、不用額の主なものは、首都高速道路債券取扱諸費（同９４９億７８７９万円）の３０億７７８９万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路１６路線（１４５km）の供用（５６事業年度末現在）及び高速道路１６路線（８０km）の建設である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益９７４億４３０９万余円、支払利息等の費用９７３億５２８８万余円で、９０２０万余円の利益を生じており、前事業年度からの利益積立金と合わせ１１億３６６７万余円が利益積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は６３億７６８０万余円（国際復興開発銀行、地方公共団体及び市中金融機関からの借入金）、首都高速道路債券の発行残高は８４１６億９３９０万円となっている。