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  • 昭和56年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

水資源開発公団


(5) 水資源開発公団

 この公団は、水資源の開発又は利用のための事業を実施することなどにより、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているもので、56事業年度末現在の資本金は18億5000万円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は、一般勘定、愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定の3勘定に区分して経理されている。

 (一般勘定)

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額1853億3119万余円、支出では、支出決定済額1852億2143万余円、翌事業年度繰越額183億5262万余円、不用額110億3456万余円となっている。

 翌事業年度繰越額の主なものは、用水路等建設費(支出予算現額456億0693万余円)の107億2095万余円及びダム等建設費(同877億0858万余円)の73億6946万余円、不用額の主なものは、ダム等建設費の21億1511万円及び政府資金借入金償還金(同343億5749万余円)の16億1589万余円である。

 前記の支出に係る業務実績の主なものは、ダム等14及び用水路等10の建設、ダム及び用水路等25の管理である。

 なお、56事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益189億2861万余円、支払利息等の費用188億8156万余円で、4705万余円の純利益を生じており、同事業年度末における積立金と合わせ47億5789万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、56事業年度末における借入金の残高は3590億9131万余円(全額資金運用部資金からの借入金)、水資源開発債券の発行残高は1367億2890万円となっている。

 (愛知用水事業特別勘定)

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額33億5664万余円、支出では、支出決定済額51億0730万余円、不用額1億4521万余円となっている。

 なお、56事業年度における損益についてみると、管理業務収入等の収益23億6483万余円、管理業務費等の費用23億4287万余円で、2195万余円の純利益を生じており、同事業年度末における積立金と合わせ77億6814万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。

 (豊川用水事業特別勘定)

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額30億3956万余円、支出では、支出決定済額26億2658万余円、不用額5640万余円となっている。

 なお、56事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益14億6985万余円、支払利息等の費用14億2271万余円で、4714万余円の純利益を生じており、同事業年度末における積立金と合わせ7億0431万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、56事業年度末における借入金の残高は118億4242万余円(資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金)となっている。