昭和５６年度決算検査報告
この公団は、大阪市の区域及び神戸市の区域並びにこれらの区域の間及び周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もってこれらの地域における都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は９１６億円（うち国の出資４５８億円）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１６８８億１８２６万余円、支出では、支出決定済額１６８７億６７３６万余円、翌事業年度繰越額１８億６５６８万余円、不用額７４億６６５６万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは関連街路分担金（支出予算現額９億８３１０万円）の６億３０００万円であり、不用額の主なものは、受託業務費（同４９億３６１０万余円）の２９億７９８３万余円及び阪神高速道路債券取扱諸費（同６６９億８８１３万円）の２９億６６７７万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路１２路線（１１７km）の供用（５６事業年度末現在）及び高速道路１２路線（８７km）の建設である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益、支払利息等の費用ともに７０３億３９４３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は９５億０４２３万余円（国際復興開発銀行、地方公共団体及び市中金融機関からの借入金）、阪神高速道路債券の発行残高は５９５３億３９６０万円となっている。