石油公団

（８）　石油公団

　この公団は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務を行うことにより、石油等の資源の開発を促進し、並びに石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給を行うことにより石油の備蓄の増強を推進し、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は６１７６億９８８１万余円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、一般、石油備蓄の２勘定に区分して経理されている。

　（一般勘定）

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４３８億７１２７万余円、支出では、支出決定済額１９９億０８８７万余円、翌事業年度繰越額３２億６０５８万余円、不用額１１億１７１９万余円となっている。

　翌事業年度繰越額の主なものは石油開発促進事業費（支出予算現額５１億０２９１万余円）の２３億７５７４万余円であり、不用額の主なものは、受託業務費（同６３億５３４０万余円）の５億2259万余円及び石油開発技術振興費（同６億８４５２万余円)の２億０９１０万余円である。

　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱等に対する投融資であり、投融資の実行１９０件１３３９億７９７７万余円、投融資の回収等２５２億８１３１万余円で、５６事業年度末における投融資残高は８９８件５４８８億６０２３万余円となっている。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、石油開発投融資受入利息等の収益、投融資損失準備金繰入等の費用ともに５８８億１０３４万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は５０９億５０００万円（全額資金運用部資金からの借入金）、石油債券の発行残高は５６８億６３８０万円となっている。

　（石油備蓄勘定）

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３９１億０２８８万余円、支出では、支出決定済額１３９億００３７万余円、不用額２億８９５５万余円となっている。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、公団石油備蓄のための石油３９１万余klの購入、及び石油精製業者等が行う備蓄増強のための石油購入資金の貸付け７９３件２３４９億３７００万円、貸付金の回収１４１８億８９２１万円で、５６事業年度末における投融資残高は２，１１３件７３５９億２４０９万円となっている。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、交付金等収入等の収益、公団石油備蓄事業事務費等の費用ともに１３９８億１６６９万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は８８２０億３１２０万余円（資金運用部資金及び市中金融機関からの借入金）、石油債券の発行残高は１４６２億４６００万円となっている。