昭和５６年度決算検査報告
この公団は、外国貿易の増進上、特に枢要な地位を占める東京港及び横浜港において、外貿埠頭の施設整備を推進するとともにその効率的な使用を確保することにより、港湾機能の向上を図り、もって外国貿易の増進に寄与することを目的として設置されていたもので、56事業年度末現在（注１） の資本金は２１７億６２００万円（うち国の出資１０８億６２００万円）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１７３億７７８４万余円、支出では、支出決定済額１７７億１６００万余円、不用額９億７８０８万余円となっている。不用額の主なものは外貿埠頭建設費（支出予算現額１０億５６８７万余円）の２億７３６９万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、コンテナ埠頭等３１バースの維持管理及び貸付けである。
５６事業年度における損益についてみると、岸壁等貸付料収入等の収益１２５億６２８９万余円、外貿埠頭管理業務費等の費用１２０億２７１５万余円で、５億３５７３万余円の利益を生じている。また、５６事業年度末における借入金の残高は３９億７７００万円（全額農林中央金庫からの借入金）、京浜外貿埠頭債券の発行残高は６４３億４６４５万円となっている。
しかして、同公団は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和５６年法律第２８号）の規定に基づき５７年３月３１日に解散しており、解散時の貸借対照表上、資産は預金５５億２７７３万余円等の流動資産７６億１９２６万余円、コンテナ埠頭等の事業資産１０４３億０８７１万余円、事業資産建設仮勘定１０５億２１０１万余円及びその他の固定資産等５億２９０４万余円計１２２９億７８０４万余円、負債は流動負債７億６５０９万余円、京浜外貿埠頭債券等の固定負債７１０億５３９０万円及び事業資産減価償却引当金等の諸引当金289億７１０４万余円計１００７億９００４万余円、資本は国及び地方公共団体の出資金２１７億６２００万円、利益剰余金５億３５７３万余円及び繰越欠損金１億０９７３万余円差引計２２１億８８００万余円となっている。そして、同日付けをもって同公団の一切の権利及び義務（公団に対する国並びに東京都及び横浜市の出資金に係るものを除く。）は運輸大臣が指定する法人が承継し、国の公団に対する出資金は同法人に対する無利子貸付金となった。(注２)
| （注１） | 公団の５６事業年度は５６年４月１日から５７年３月３０日までである。 |
| （注２） | 運輸大臣が指定する法人は財団法人東京港埠頭公社及び財団法人横浜港埠頭公社で、これらに対する国の無利子貸付金の額はそれぞれ６３億８６００万円及び４４億７６００万円である。 |