阪神外貿埠頭公団

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（１０）　阪神外貿埠頭公団　

　この公団は、外国貿易の増進上、特に枢要な地位を占める大阪港及び神戸港において、外貿埠頭の施設整備を推進するとともにその効率的な使用を確保することにより、港湾機能の向上を図り、もって外国貿易の増進に寄与することを目的として設置されていたもので、５６事業年度末現在（注１） の資本金は２４４億４７８０万円（うち国の出資１２１億１７００万円）となっている。

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２０３億４４６７万余円、支出では、支出決定済額２２１億５２０２万余円、不用額２７億９４６５万余円となっている。不用額の主なものは外貿埠頭建設費（支出予算現額９３億７４３４万余円）の１９億２２０６万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、コンテナ埠頭４バースの建設及びコンテナ埠頭等３６バースの貸付けである。

　５６事業年度における損益についてみると、岸壁等貸付料収入等の収益１０９億４４５４万余円、外貿埠頭管理業務費等の費用１００億４６０１万余円で、８億９８５３万余円の利益を生じている。また、５６事業年度末における借入金の残高は１５億２１００万円（全額農林中央金庫からの借入金）、阪神外貿埠頭債券の発行残高は７３６億４９６３万円となっている。

　しかして、同公団は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和５６年法律第２８号）の規定に基づき５７年３月３１日に解散しており、解散時の貸借対照表上、資産は預金４６億２２７９万余円等の流動資産７５億５５１７万余円、コンテナ埠頭等の事業資産８８７億０８０８万余円、事業資産建設仮勘定３２６億４１５６万余円及びその他の固定資産等８億７８３５万余円計１２９７億８３１７万余円、負債は流動負債３億１９２４万余円、阪神外貿埠頭債券等の固定負債７８３億０６６３万円及び事業資産減価償却引当金等の諸引当金２３７億６８９６万余円計１０２３億９４８３万余円、資本は国及び地方公共団体の出資金２４４億４７８０万円、利益剰余金２９億４０５３万余円計２７３億８８３３万余円となっている。そして、同日付けをもって同公団の一切の権利及び義務（公団に対する国並びに大阪市及び神戸市の出資金に係るものを除く。）は運輸大臣が指定する法人が承継し、国の公団に対する出資金は同法人に対する無利子貸付金となった。（注２）