昭和５６年度決算検査報告
この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設並びに管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は７０８億６６５０万円（うち国の出資５２６億９９５０万円）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１５０８億７８５３万余円、支出では、支出決定済額１５０７億１６２７万余円、翌事業年度繰越額９３億４１７６万余円、不用額３８億０８９６万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、本四備讃線建設費（支出予算現額７７億４７０３万余円）の２９億３８０３万余円、一般国道３１７号建設費（同１１０億８８８２万余円）の２６億６８２７万余円であり、不用額の主なものは、本州四国連絡橋債券等取扱諸費（同３２９億０３９０万円）の２１億３３６７万余円及び受託工事費（同２８億３４００万円）の５億２６３９万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、大三島橋を含む一般国道３１７号（６km）の供用及び大鳴門橋ほか３橋の建設である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益２億６１７８万余円、支払利息等の費用２１億４７５４万余円で、１８億８５７６万余円の損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ５０億２５２７万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、５６事業年度末における本州四国連絡橋債券の発行残高は４７６８億５１２０万円となっている。