昭和５６年度決算検査報告
この公団は、鉄道の建設等（運輸大臣の指示する大都市及びその周辺における地方鉄道に係る鉄道施設等（以下「民鉄線」という。）の建設、大規模な改良を含む。）を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は４８０９億０８５６万余円（うち国の出資４０８２億５５００万円、日本国有鉄道の出資７２６億５３５６万余円）となっている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６６２２億３７４６万余円、支出では、支出決定済額６４５６億７２８３万余円、翌事業年度繰越額１６９６億７８９４万余円、不用額１７０億５０４４万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、新幹線建設費（支出予算現額３０６８億１４９１万余円）の１１７１億４４１３万余円、海峡線建設費（同６６７億２０１３万余円）の２９６億７０５２万余円及び新線建設費（同７１２億６９０１万余円）の １５７億１４６６万余円であり、不用額の主なものは、借入金等利子（同２３５３億９５６５万余円）の６２億２３５１万余円及び受託業務費（同６７億５４８６万余円）の４１億５６３５万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、日本国有鉄道の新線等２８線の建設、民鉄線の新線５線の建設及び４線の大改良並びに日本国有鉄道に対する鉄道施設１５線の貸付けである。
なお、５６事業年度における損益についてみると、国鉄線貸付収入等の収益６１９億５３５８万余円、鉄道建設債券諸費等の費用６４５億１４１７万余円で、２５億６０５９万余円の欠損を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ６９億２３３２万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。また、５６事業年度末における借入金の残高は１兆６８０６億５００２万余円（資金運用部資金等からの借入金）、鉄道建設債券の発行残高は１兆６３８４億５２０７万円となっており、資本剰余金の残高は１７億１０３６万余円（全額受贈施設積立金）となっている。