昭和５６年度決算検査報告
この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は７２５億０３００万円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置事業、産炭地域振興事業の３勘定に区分して経理されている。
（地方都市開発整備等事業勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２９７億４３４３万余円、支出では、支出決定済額３００億９９１５万余円、翌事業年度繰越額８億２３８８万余円、不用額４億０８８１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは地方都市開発整備事業費（支出予算現額１５４億８００７万余円）の８億２１２１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは６地区に係る宅地の造成である。
なお、５６事業年度における損益についてみると、宅地売上高等の収益、宅地売上原価等の費用ともに９７億６００３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は４９８億９５００万円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は４７０億１６５０万円となっている。
（工業再配置事業勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５２６億７９４０万余円、支出では、支出決定済額４３６億０５８７万余円、翌事業年度繰越額３１億０７６６万余円、不用額７億３５９９万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは造成直接費（支出予算現額１１１億０８０６万余円）の３０億９９５０万余円であり、不用額の主なものは利子及債券発行諸費（同８６億２６０３万円）の３億０３８３万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、１３工場団地に係る用地の造成、及び跡地見返資金等の貸付け２３件１７４億４０００万円、貸付金の回収２１６億８３４０万円で、５６事業年度末における貸付金残高は６４件３８４億２４８０万円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は９４４０万円（すべて１年以上延滞）となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、工場用地売上高等の収益、工場用地売上原価等の費用ともに１０９億１９２６万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は２６２億円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は８１１億６６００万円となっている。
（産炭地域振興事業勘定）
５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４５６億１７１４万余円、支出では、支出決定済額４６９億６２５８万余円、翌事業年度繰越額２０３万余円、不用額３４億３２７６万余円となっている。
不用額の主なものは造成直接費（支出予算現額８５億３４８０万円）の２１億５３９６万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱工業等の２９団地に係る用地の造成、及び設備資金等の貸付け１２６件１５９億円、貸付金の回収１２８億６１５７万余円で、５６事業年度末における貸付金残高は９９５件８１５億７５０８万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３２億３９２６万余円（うち１年以上延滞のもの３０億６１４２万余円）となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、土地売上高等の収益１４７億９２４８万余円、融資事業総係費等の費用１４５億７３１８万余円で、２億１９３０万余円の利益を生じており、この利益は同事業年度末における利益積立金残高６３億４６３０万余円と合わせ翌事業年度に利益積立金として積み立てられることになっている。また、５６事業年度末における借入金の残高は９８７億４９９６万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。