住宅・都市整備公団

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（１５）　住宅・都市整備公団

　この公団は、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において市街地開発事業等を行い、並びに根幹的な都市公園の整備を行うこと等により、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在（注１） の資本金は９９５億０９９４万余円（うち国の出資９７０億８９６２万余円）となっており、同公団の会計は、住宅・都市整備、鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されている。

　なお、同公団は、５６年１０月１日、住宅・都市整備公団法（昭和５６年法律第４８号）附則第６条及び第７条の規定により解散した日本住宅公団及び宅地開発公団の一切の権利及び義務を承継（注２） して設立されたものである。

　（住宅・都市整備勘定）

　５６事業年度の収入、債務負担決算についてみると、収入では収入決定済額１兆１１９８億７７６４万余円、債務負担では、債務負担済額１兆１１２０億７７６７万余円、翌事業年度繰越額１２０１億９３７８万余円、不用額２９８２億３７８０万余円となっている。

　翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（債務負担予算現額６４６８億４５８２万余円）の５９６億２９７０万余円及び宅地造成費（同２２３６億８５３７万余円）の５７０億２７３７万余円であり、不用額の主なものは住宅等建設費の２５９１億５９９９万余円である。

　前記の収入、債務負担に係る業務実績の主なものは、賃貸住宅等１８，８９５．５戸の建設、住宅建設用地１０１haの取得、賃貸住宅３，６４３戸の管理の開始（５６事業年度末現在管理戸数６２５，２４１戸（うち賃貸中６２３，８３４戸））、及び分譲住宅１６，５９２戸の供給（５６事業年度末現在管理戸数２９５，８２０戸（うち分譲済み２９０，６８６戸））、宅地造成用地３９２haの取得、宅地等９９haの譲渡である。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、住宅管理及譲渡収入等の収益、振替支払利息等の費用ともに５１２８億９５３３万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は７兆６２１８億６９５８万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、生命保険相互会社等からの借入金）、住宅・都市整備債券、住宅債券及び宅地開発債券並びに特別住宅債券の発行残高は３８８６億９５７６万余円となっており、関連施設整備事業助成基金の残高は７６億６１３５万余円となっている。

　（鉄道・軌道勘定）

　５６事業年度の収入、債務負担決算についてみると、収入では収入決定済額６億４５１４万余円、債務負担では、債務負担済額９億４２５６万余円、翌事業年度繰越額１億１００７万余円、不用額１２億９１８０万余円となっている。

　翌事業年度繰越額はすべて鉄道等建設費（債務負担予算現額１９億３１７９万余円）の分であり、不用額の主なものは鉄道等建設費の１１億６４１１万余円である。

　前記の債務負担に係る業務実績の主なものは、千葉ニュータウン線の小室〜千葉ニュータウン中央間（延長４km）に係る工事である。

　なお、損益については、本勘定で経理している事業がすべて建設期間中であるため計上されていない。また、５６事業年度末における借入金の残高は２２億５４５３万余円（全額資金運用部資金からの借入金）、宅地開発債券の発行残高は２０億３１４７万余円となっている。