労働福祉事業団

　（事業団）

（１）労働福祉事業団

　この事業団は、労働者災害補償保険の労働福祉事業を適切かつ能率的に行うとともに、労働災害の防止に資するため必要な資金の融通を行うことにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本金は１５６０億４６１３万余円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は一般会計と特別会計とに区分して経理され、更に、一般会計は、本部、施設、援護、融資及び賃金援護の５勘定に区分されている。

　（一般会計）

　（本部勘定）

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５２億８６２４万余円、支出では、支出決定済額５２億８６２４万余円、不用額５０２７万余円となっている。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益５２億８６２４万余円、退職手当引当金へ繰入等の費用５２億７４３８万余円で、１１８６万余円の剰余金を生じており、同事業年度末における法定積立金と合わせ７１１４万余円が翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。

　（施設勘定）

この勘定は、労災病院等の設置及び運営に関する経理を行うものである。

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１４１０億１６１５万余円、支出では、支出決定済額１２７３億７３２１万余円、翌事業年度繰越額５億３３３３万余円、不用額１８９億６７９２万余円となっている。

　翌事業年度繰越額はすべて施設建設費（支出予算現額１５４億５７３６万余円）の分であり、不用額の主なものは医療諸費（同３３８億９３３４万余円）の３２億８５８４万余円及び賃金援護勘定へ繰入（同３４億７１６９万余円）の１１億７８７０万余円である。

　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは３７労災病院の運営である。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、医業収益等の収益１０５６億８１９８万余円、材料費等の費用１１２０億８７９２万余円で、６４億０５９４万余円の欠損金を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ２０６億８８６１万余円が翌事業年度へ繰越し整理されている。

　（援護勘定）

　この勘定は労災年金受給者で小口資金を必要とする者に労災年金受給権を担保とする資金の貸付け及び業務災害又は通勤災害による重度せき髄損傷者等が治ゆした後、社会復帰する場合に必要な社会復帰資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２２億８１５８万余円、支出では、支出決定済額２２億８１５８万余円、不用額８３８万余円となっている。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは年金担保融資資金の貸付け１，８５６件２１億４４０２万円である。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益１９億７７８３万余円、雑損等の費用９１３０万余円で、１８億８６５３万余円の剰余金を生じており、同事業年度末における法定積立金と合わせ２２億７５９４万余円が翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。

　（融資勘定）

この勘定は、安全衛生改善計画を実施する中小事業者等に対する職場環境改善資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２３９億５５１１万余円、支出では、支出決定済額２３９億２５５６万余円、不用額５億００７４万余円となっている。不用額の主なものは職場環境改善等貸付金（支出予算現額１６１億円）の２億９５００万円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、職場環境改善資金等の貸付け２４７件１５８億０５００万円、貸付金回収５６億６１１２万余円で、５６事業年度末における貸付金の残高は１，５９７件６６０億１６４８万余円となっている。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益４２億５４８４万余円、借入金利息等の費用４２億４１９７万余円で、１２８７万余円の剰余金を生じており、同事業年度末における法定積立金と合わせ２億１７８２万余円が翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。また、５６事業年度末における借入金の残高は６５８億２８２０万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。

　（賃金援護勘定）

この勘定は、企業の破産等により事業主から賃金の支払を受けることができない労働者に対し未払賃金を当該事業主に代って支払い、事業団が事業主に対し求償する事業に関する経理を行うものである。

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２５億９０７１万余円、支出では、支出決定済額２５億９０７１万余円、不用額８億８３５１万余円となっている。不用額はすべて未払賃金立替払金（支出予算現額３４億７４２３万円）の分である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、未払賃金立替払金８３７件２５億９０７１万余円及び立替払金回収金２億９７７３万余円である。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益２５億９０７１万余円、未払賃金代位弁済求償権償却引当金へ繰入等の費用２５億９１０２万余円で、３０万余円の欠損金を生じており、同事業年度末における法定積立金６０万余円を減額して翌事業年度において整理している。

　（特別会計）

この会計は、休養所（傷病の治ゆした労災患者の社会復帰前の温泉保養等をする休養の施設）の運営業務に関する経理を行うものである。

　５６事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額６億１０７５万余円、支出では、支出決定済額６億５５７４万余円、不用額７７９５万余円となっている。

　上記の収入支出に係る業務実績は１１休養施設の運営である。

　なお、５６事業年度における損益についてみると、休養施設収入等の収益６億０９９２万余円、材料費等の費用６億５４４４万余円で、４４５１万余円の欠損金を生じており、同事業年度末における法定積立金７４４７万余円を減額して翌事業年度において整理している。